地方の実態とスコットランドの投票率の高さ
Date:2014-09-21(Sun)

昨日は彼岸の入り。敦賀まつりが終わり、議会と忙しく日々を過ごすともう、田んぼに彼岸花、コスモスが優しく風に揺れている。お線香を手向け、最近の出来事など語らうも気持ちが落ち着く。

昨日の「民主主義の学校」ではないが、投票率は住民の政治への関心度を反映する。

民主主義の成熟度を示すバロメーターとも。最近の国政選挙で、福井県の投票率は極めて低かった。6割前後。敦賀市長、市議選も70%前後。

スコットランドの住民投票は84.6%はお驚きだ。スコットランド行政府と英政府が民主的な手続きを踏み、時間をかけて協議した末に、住民投票が実現した。

スコットランドが独立を目指した背景には、連合王国に対する長年の不満がある。そこで、政治・経済のロンドン集中に伴う格差の是正、福祉の充実、核ミサイル搭載の原子力潜水艦の撤去を英政府に求めた。

日本も状況は似ている。格差の拡大や基地、国のために重荷を背負わされ続ければ、地方の不満は募る。沖縄県の米軍基地の問題、福井県の地元の原子力発電所の破砕帯問題、安全審査など、何度も続く無視とも言える対応など、中央と地方のコミュニケーションが十分でないことは、昨今、歴然としている。

かつて「地方の時代」が声高に叫ばれ、「地方分権」もうたわれたが、結果はどうだったか。

地方の現実に目を向け、住民の声に耳を傾けないと、国の繁栄はおぼつかない。
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