バブルの頃のリゾート法と一億円ふるさと創成事業
Date:201410-07(Tue)

昔、敦賀と韓国の東海市との間にフェリーの構想があった。フェリーの中でカジノと言った話まであった。採算性の問題でいつとはなしに消えた。敦賀でも水面下で場外での馬券、ボートなど売り場の話はときたま出る。税収増というメリットがあるものの、治安などのデメリットがつきまとう。

ところで、バブル以前、30年前、総合保養地域整備法、通称リゾート法が制定された。地域振興を目的に全国で40カ所以上が認定を受けた。だが、バブル崩壊もあり、多くの計画は頓挫、縮小の憂き目に遭う。有名なところで宮崎のシーガイア、長崎のハウステンボスなど当初の経営主体の破綻も相次ぎ、各地に傷痕を残した。

もうひとつは、バブルの天下の愚策とされるが、一方で貴重な遺産を残した例もある。竹下登内閣が四半世紀前に行った「ふるさと創生事業」だ。人口にかかわらず全国の市町村に一律1億円を配った。素晴らしいバブル期ならではの派手なばらまきだった。

福井県では、福井市「彫刻のある街づくり事業」,敦賀市「CATV事業」,勝山市「恐竜のまち事業」など。今でもその遺産はのこる。

現在、安倍首相が意欲を見せる統合型リゾート実現に向け、整備推進法案が今国会で本格審議入りする。成長戦略の目玉政策でもある。

カジノを核に、劇場、物販・飲食店などの施設整備を図る。マカオをはじめ、シンガポール、韓国、フィリピンと競争も激しい。有望な事業だが、東京、大阪の大都市の構想。地方と言っても沖縄、程度だろう。

一方、このカジノは治安悪化や青少年への影響など、カジノの「負の側面」への対応も欠かせない。

さらに、安部首相は、人口減少や超高齢化する地方の活性化を目指す「地方創生」。新たな交付金も考えているとか。バブルとは全く違う時代、交付金もあてにできない。書きながら本当に難しい時代と思う。 どんな「創生」を考えるか。
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