格差社会の定着と最低賃金
Date:2014-10-30(Thr)

昨日は連合福井の定期大会。大会のサブタイトルの格差社会という、言葉がここ数年、定着した。小泉改革以降、この敦賀市でも格差が広がっている。敦賀市役所でさえ、臨時職員が三分の一が定着し、保育園の保育師もほぼ半数が定着した。

ところで、福井県の最低賃金が今月。4日、前年度から15円増え、時給716円に改定された。最低賃金は企業が従業員に支払う時給の下限。今や働く人の4割近くを占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の生活に大きく影響するだけに、労働者の最低限の生活を保障する安全網ともいえる。 

先日、あるスーパーで働く女性と話をすると「主人が病気で仕事に就けず、わずか15円の引き上げでも、1カ月数千円の違いは大きい」と。この敦賀市でも生活保護を受けず、ぎりぎりで日々の暮らしに苦しむ方が多い。

15年ほど前、たしか引き上げ額が5円だった。その後、長引く不況などを反映し1円、「ゼロ回答」の年もあった。それからすると、2桁アップは評価できる。 

しかし、非正規労働者の生活を支える意味では、頼りない額と言わざるを得ない。時給716円で、1日8時間、月20日働いても月給は11万4千円程度。

一方で、4月からの消費税増税、電気代やガソリン代などエネルギー関連費用の増加で、足元の消費者物価は上昇を続けている。 

2010年に政労使が合意した最低賃金の目標は、「20年度までに平均千円、最低800円」。臨時職員、パートや派遣労働が定着し、格差はいっこうに縮まらない現状で、労使が妥協点を探りながら、安全網の拡充を進めてほしい。
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