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敦賀市立看護大学の存立、生き残りをかけて
Date:2014-11-03(Mon)

全国の18歳人口は今後、20年間で20%近く減る見通しだ。学生確保は、私立大学ばかりでなく国公立大学でも難しくなる。ましてや地方の公立大学はもっと厳しい。

地方の人口減少と要因と同じように、大都市の大規模な大学に学生が集まる傾向が強く、地方との二極化が進んでいることだ。

ある調査によると、定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は、回答した578校中、定員800人未満(419校)が100%を切ったのに対し、800人以上(159校)は100%を超えた。地方は小規模大学が多く、学生の確保に苦しんでいる。

けっして看護大学も例外ではないと思っている。特に人気の看護学科の乱立は、敦賀市立看護大学にも影響する。設置時の敦賀市議会の審議で私は看護専門学校から看護大学への移行に「しばらく待つべきだ」と反対した。

理由は将来の学生の減少と看護大学の乱立、なかでも原子力発電所の長期停止による財政への影響が大きいだけとの思いが強かった。

ただ、設置した以上は、石にかじりついても存続し続けるだけの責任が敦賀市につきまとう。それには地方の看護大学でもで進学したくなるような魅力的な大学づくりが必要である。

その一つが大学院の設置、それも国の交付金の範囲内でできないかの検討だ。さらに言えば懸案であった「助産師」のコースの設置だ。

二つ目は高齢化が進む地域介護にあって、地域ケア総合センターの設置だ。人的・物的・知的資源、組織などを市立敦賀病院、健康管理センターとの連携だ。地方都市の地方都市、敦賀市の特徴を生かした看護大学の魅力の創出だ。介護分野で先鞭的な特徴を持たせることだ。

三つは財政基盤の強化のためにも敦賀市立から嶺南広域行政立へ。あるいは福井大学、県立大学との連携から合併へと、将来の予想が厳しいだけに先を見た対応を考えておくべきだ。

「地方創生」の要は、まさに人材育成だ。さらなる奨学金制度の拡充など地域の人材育成のための支援を急くべきだ。

敦賀市の人口減少の最大の要因は、高校生の進学による転出であり、その後の雇用がないことにある。まさに看護大学の存在、存立は敦賀市にとって、大きな政治課題でもある。 
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