求められるは、裏付けなき「明るい希望」ではない。
Date:2014-11-27(Thr)

衆院選挙、来年の地方統一選挙と、地方議員は一挙に選挙モードとなった。衆院選は事実上、スタートしている。

急速な人口減少と並行して進む高齢化、安倍首相が早期解散を優先した結果、多くの法案が廃案となった。「閉塞感を打ち破るのは女性の活躍」と看板政策に掲げていた女性活躍法案も、あっさり成立を断念した。

駆け込みで何とか成立したのが地方創生関連の「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法だ。地方の再生に向けた第一歩といえるが、これは国と地方自治体が総合戦略をつくる手続きを定めているだけ。中身はこれからである。

東京一極集中の是正、人口減少対策、地方経済活性化。実情に即し、効果の上がるには、具体的に地方が地域が頑張るしかない。

一昨日、敦賀市議会に12月定例会の議案書が提出された。補正予算で、博物館通り記念式典開催日事業350万円がある。新たな三店舗をはじめ、目に見えて成果をあげ始めている。全額、県支出金で賄われる。県も敦賀市の観光に赤レンガ倉庫改築と同時に力をいれてきた事業だ。

ただ、補正予算案のうち。気になる予算は、生活保護受給者数の増加による業務改善のためのシステムの更新約1139万円、システムの更新はよしとしても、現システム導入時平成16年度の生活保護受給者数177名が平成26年度は302名と倍近くになっている。それだけに格差が広がっている。

また、イノシシなど有害鳥獣の捕獲の増加400万円などのな方策。焼却処分費用約128万円とあわせると500万円を超える増加だ。それだけ里に降りてきて荒らしているとの裏返しだ。やむ得ない予算の増加は自治体にとって、財政逼迫を招く。

求められるのは、裏付けなき「明るい希望」ではない。負担も含め、将来を見据えた効果のある政策である。

敦賀市長の候補者もまだそろっていない。立候補者が語る敦賀の将来像、政党の踊る言葉ではない、現実にそくした政策で勝負をしてほしい。それが示されれば、今度は選択する有権者の役割となる。
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