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敦賀市のごみ行政・・・地球環境のために3Rをどう進めるか・・。
先週の県の主催のごみ減量の講演会後、敦賀のごみについて、考えをめぐらしている。その基本は、3Rのリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)。その最も大事なのが、リデュース(発生抑制)だが、最近はリサイクルのみが強調されている。これに敦賀市の清掃センターの状況、焼却炉の維持、リサイクル施設の老朽化などの分別の難しさ、最終処分場の維持と費用負担と今後を考えあわせる必要があるからだ。
・・・・・国の仕組み、国の法律そのものが、市町村負担を強いる仕組・・・・・

私は、調べれば調べるほど、国の仕組み、国の法律そのものが、市町村負担を強いる仕組に矛盾を強く感じる。家庭から排出される一般廃棄物は、法律上、市町村にその責任ですべて処理しなければならず、自治体のごみ処理にかかわる膨大な費用負担がかかる。最終処分場には、その確保から維持まで、今後の大きな問題となる、すべて市税だ。

・・・・・リサイクルを進めれば進めるほど負担ばかりが増大する「リサイクル貧乏」・・・・

一方で、再生資源化が可能な容器包装について、市町村による分別回収・選別保管および事業者による再商品化を促進する「容器包装リサイクル法」(以下「容リ法」という。)が、平成9年に施行された。この容リ法では、容器包装の利用事業者や製造業者、消費者が一定の役割を担うこととなり、特に容器包装の利用事業者に、自治体が収集したペットボトルやガラス、紙製容器などの再商品化が平成12年度以降義務付けられた。これにより、リサイクルは飛躍的に拡大した。このことは評価できる。

しかし、3Rのうちリデュース(発生抑制)は進んでおらず、また、リユース(再使用)も後退しており、リターナブル瓶の利用は、日本では壊滅的な打撃を受けている。(牛乳瓶はほとんど姿を消し、ビール瓶は確かにリユースされているが、全体量からみればほんの一部)しかも、市町村は容器包装のリサイクルのために、3,000億円を超える負担(自治体職員の人件費は除く)を強いられているのが現実である。バランスの取れた3Rの促進が何よりも重要だ。

逆に、極論かもしれないが、自治体がリサイクルを進めれば進めるほど負担ばかりが増大する「リサイクル貧乏」の状態が生じる。ドイツなど3Rの進む欧州とは違い、建設コストの膨大な溶融炉に向かう自治体の宿命にも通じる。

・・・・・・・敦賀市のごみ行政の持続・・・・・

維持コスト増大から溶融炉見直しが進む中、現状の焼却炉の延命や維持コスト軽減を図るためにもリサイクルの効率化を図るべきだが、敦賀市の分別・仕分け施設(リサイクル施設)が狭く(現状は、外での作業も多い)、老朽化した破砕機を考慮して、新しいリサイクル施設を考えているが、建設費用に3億円を超えるとも言われる。

ゴミ袋の有料化の市民負担も少なく、分別も8分別と少なく、市民の個人負担は他の自治体に比べ、少ない。その分、敦賀市の負担と清掃センターの労力がかかる仕組みとなっている。ただ、これにも限界がある。リサイクル施設建設といっても、これも固定資産税で減収が進む敦賀市は、後回しとなる。敦賀市のごみに関する費用負担と市民負担を、見直すことが大事とも思っている。

・・・・・・「拡大生産者責任」というが、・・・。

ただ、最大の原因は、国のその仕組みがあるとも言える。文字どおり上流の生産者が下流まで一貫して責任を負う「拡大生産者責任」(ドイツなど法令化されている)、すなうわち、リサイクル費用を内部化するという考え方が、制度化されていないことにも尽きるさえ、思っていまう。事業者優先か、環境重視かの考え方の違いといえば、それまでだが・・・。具体的には、自治体のリサイクルコストを商品価格に含ませ、自治体に配分するような、一面では自治体本位だが、現状の廃棄物処理法に見合う仕組みだ。どこの自治体もそうだが、容器包装のリサイクルに掛けている膨大な費用を少しでも多く回収するため、指定法人ではなく高額で引き取ってくれる業者に売却し、そのペットボトルなどは中国などに輸出されており、このような事態が拡大すれば、国内のペットボトルのリサイクルプラントが稼動しなくなる可能性もあるといわれている。

また、現行の家電リサイクル法では、家電四品目(エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)を廃棄する段階で、消費者がリサイクル費用を負担する方式を採っている。私もそうだが、法に基づいた廃家電製品の廃棄(引き取り)は、ほとんど買い替え時に限定されている。しかし、実情は、法律に基づかない方法で処理され、闇のルートとか、輸出などがなされている場合が全体の50%近くを占めているとも指摘されている。また、家電四品目の不法投棄も平成17年度で全体の0.7パーセントに当たる15万6,000台あり、法施行前より3割程度増えており、敦賀市も含め、この処理費は自治体の税金ですべて賄われている。

・・・・・・将来のことを考えておかなければならない重要な課題だ・・・・・

国にその不満を声高に言っても解決のめどさえつかない現状を考えると、いかにコストを減らし、市民負担を増やさずに、3Rを進めるか、この命題は、焼却炉の老朽化とリサイクル施設の機器の老朽化が進むんでいる現在、将来のことを考えておかなければならない重要な課題だ。

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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

【2007/10/20】 | ページトップ↑
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