舞鶴若狭自動車道の素通りは恒久な要因となる。
Date:2014-12-23(Tue)

先週、敦賀商工会議所は、敦賀市内の事業所を対象に舞鶴若狭自動車道の全線開通による影響を調べた結果を公表。

売り上げが「変わらない」との回答は69・3%を占めたものの、「減少」は24%に上った。四分の一は大きい。

「減少」と回答した企業の業種別割合は、小売業が23・7%で、飲食・宿泊業が22%など。サービス業の落ち込みは地方にとって人口減少に拍車をかける要因でもある。

舞若道の全通で敦賀が「通過点」となる懸念は開通前からあり、今回の調査に反映された形となった。天候不順などの要因もあろうが、舞鶴若狭自動車道の要因は恒久要因だけに、深刻でもある。

今後も調査を継続を願いたい。これに全国的な消費低迷が重なる。ところで、政府が緊急経済対策に乗り出すとの公表。消費低迷の要因に消費税増税に加え、地方では高速道路の割引廃止は、需要減にもなっている。

それに格差社会だ。都市部と地方、大手と中小、正規雇用と非正規雇用の賃金格差は、この敦賀でも広がっている。

アベノミクスは「恩恵は次第に底辺まで波及する」とシナリオを描くが、その滴が、下に流れるにつれ小さくなる面は否めまい。

物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、景気停滞の要因となっていることがある。賃上げと消費拡大による「経済の好循環」を目指す安倍首相だが、景気の先行きが見通せない現状だ。

衆院選で安倍首相は「2%の賃上げを実現した」とアベノミクス効果を強調。ただ実質賃金は16カ月連続で減少しており、この敦賀でもアルバイト、パートなど非正規の労働者が確実に増え、サービス業の低迷にもつながっている。

いずれにしても原子力発電所の長期停止で低迷する地域経済、さらに舞鶴若狭自動車道の素通りと、現実をしっかりみつめた対応が必要なことは言うまでもない。
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