消費税10%出来なかった、だから介護報酬減はないだろう!
Date:2015-01-13(Tue)

介護の現場は高齢者の増加で、経営がいいように思われるが介護報酬ですべてが決まるといっていい。マイナス改定いはは問題が多い。この時期の改定は現場の実態が追いついていない。

来年度予算案がほぼ決まった。介護報酬の2.27%減。家族がなく経済的にも苦しい高齢者が急増する一方、職員の確保に窮している事業所が多いことを考えると、マイナス改定は問題が多い。

知人で養護老人ホームを経営しているが、地方にいけば行くほど、経営基盤が弱い。消費税10%時に医療・介護の充実には約1.6兆円が投じられる予定だった。ところが、財源不足の手当ては子育てや基礎年金の国庫負担増が優先されることになったため、介護は一転して減額を強いられることになった。
 
特養ホームが多額の内部留保を持つことがとかく問題視されているが、地域でヘルパー派遣や小規模多機能型デイサービスなどを行っている小さな事業所は経営の体力がないところが多い。このタイミングでの報酬減は大打撃だ。 

介護報酬と連動して障害者支援の報酬も厳しい改定だが、さらに問題だ。高齢者介護よりさらに小さなNPOが多いのが障害者支援の特徴だ。名前はさけるが敦賀でも使命感だけでやっている法人には打撃だ。

担保も内部留保もなく銀行からの借り入れで事業展開しているところもある。これまでの報酬改定でプラスが続き、収益率も良いため銀行の融資を受けられているのだ。マイナス改定によって収益率が下がると、借入金の返済に行き詰まる事業所が出てくる恐れがある。

それに、敦賀のハローワークで、介護職員は必ずあるといっていい。高齢化が進むなかで介護需要は増すばかりで、介護に当たる職員の確保は年々、難しくなっている。都会ばかりニュースなるが地方も同じだ。

介護職の月給は平均で21万円台とされ、手取りは15万円を切る。先日、話した三十代の男性職員にとって家族を養うには転職しかないという。人手不足が勤務環境悪化につながる悪循環にあり、離職率は高止まりしている。敦賀でも同じだ。今回の改定で1万円超える増加でも足らない、その重労働を考えるとまだまだだ。

これこそ、都会の問題ではない。高齢化が進む地方の問題だ。
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