市庁舎、一部の市営住宅、男女共同参画センター、ハートフルスクール、市民福祉会館は耐震化が行われていない。公共施設としてどうするか。
Date:2015-01-18(Sun)
昨日、阪神淡路大震災の報道、やはり考えさせられた。近代都市が直下型地震に見舞われたのは国内で初めて。全壊、半壊した建物はいずれも10万棟を超え、6434人の命が失われた。戦後半世紀を迎えた当時の社会を根底から揺さぶった、阪神大震災からきょうで20年になる。

その後も列島は、2011年3月11日の東日本大震災をはじめ、多くの地震、災害に見舞われ続ける。災害を経験するごとに対策が進む。各自治体の地域防災計画は大幅に修正・拡充された。地震観測網が整備され、緊急地震速報も出される。だが、それでも「想定外」はあると思う。

阪神大震災の犠牲者の大半は家屋の瞬時倒壊や家具転倒による圧死だった。特に被害が大きかったのは老朽化した木造密集地域。家屋倒壊は人命を奪っただけでなく救助活動の妨げにもなった。震災後、住宅の耐震診断や改修の必要性が叫ばれた。現状はどうか。国土交通省によると、08年時点の住宅耐震化率は全国平均で79%。敦賀市の耐震化率も公共施設を入れるとほぼ同じと思う。

建物の耐震化率が90%の場合、建物被害や建物倒壊による死者はともに大幅に減るとされる。敦賀市内も木造家屋が多い。また、市庁舎、一部の市営住宅、男女共同参画センター、ハートフルスクール、市民福祉会館は耐震化が行われていない。公共施設としてどうするか、当面の課題でもある。

また、阪神大震災では、建物倒壊の被災者の多くが近隣住民に助けられた。昨年11月の長野県北部の地震でも住民の協力で倒壊家屋に取り残された女性が救出され、地域の力の大切さがあらためて示された。
防災、減災へ、日ごろから「自助」と「共助」の取り組みの重要さは言うまでもない。
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