小中学校の再編問題、敦賀市も現実の課題だ。
Date:2015-01-22(Thr)

旧文部省は1956年、望ましい学級数として、小中学校とも1校あたり「12学級以上18学級以下」との基準を示した。だが、敦賀市内にこの条件を満たす学校は一校もない。

過日の福井新聞のトップ、文部科学省が、公立小中学校の統廃合に関する基準を59年ぶりに見直した。小学校は全校で6学級以下、中学校は3学級以下の場合、統合の検討を自治体に促している。

その上、スクールバスなど交通機関の利用を想定し、「通学時間は1時間以内」との目安も加わった。

これまでは、徒歩や自転車での通学を前提に、小学校は4キロ・メートル以内、中学校は6キロ・メートル以内とされていた。少子化が進む中、小中学校をどう再編するか。敦賀市にとって、避けて通れない問題である。 

西浦小中学校、東浦小中学校、常宮小学校、赤崎小学校、角鹿中学校など、今後、議論の対象となる。角鹿中学校を中心とする小中一貫教育もそうだ。

子供たちの良好な教育環境を保つためには、一定の学校規模が必要になるのは理解できる。

ただ、学校が地域コミュニティーの核としての機能を持っていること、その重要さは無視できない。

災害時には避難所となる防災拠点でもある。西浦小中学校、常宮小学校は原子力防災も加わり、新たな施設にもなった。

いずれにしても、学校をなくすことが人口流出に拍車をかけ、地域の衰退を招くことも現実の課題だ。愛発小中学校の廃校から10年を超えた。葉原小学校の廃校もなど、しかたないにせよ、地域に与える影響は大きかった。

改正地方教育行政法が施行される4月から、市長と教育委員会で構成する「総合教育会議」が各自治体に設置される。

学校統廃合はこの会議で扱う重要テーマとなる。地域の将来も見据えた、多角的な検討が求められる。
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