市長が変わる節目
Date:2015-01-25(Sun)

この時期、候補予定者は市内を駆け回る。修行の場面でもある。旧市街にも空き家が点在するようになった。この敦賀にも確実に少子高齢化、人口減少の波が訪れている。

ところで、公務員の多くは3月31日をもって退職するのが大半だ。仕事や組織を取り巻く環境が変化しているのは民間も行政もそれほど変わらない。

人口減少や高齢化が加速する中、自治体が果たすべき役割は大きい。組織力を最大限生かすための人材配置の重要性はさらに高まっている。 

敦賀市も市長が変わる。トップによって、考え方も変わる。市長が変われば、人事の節目ともなる。

民間でも大抜擢の人事がある。日本を代表する総合商社の三井物産が、54歳の執行役員を次期社長に起用する人事を決めた。序列で上位の取締役ら32人を追い抜く異例の人事。

異例の決断からは、思い切った人事で組織に刺激を与え、変化の激しい時代を乗り切ろうとの強い意思がうかがえる。 

折しも、政府は看板政策である「地方創生」で、総合戦略の地方版策定を求めており、地方の自主性が求められ姿勢が問われている。

その一方で市政の継続性も大事だ。そして、そのなかで、「縦割り」や「前例踏襲」といった役所的な仕事も徐々に改革する姿勢も重要にも思う。

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