一人あたりの付加価値の高い産業
Date:2015-01-28(Wed)

日本全体、地方自治体が取り組む政策が人口減少対策だ。敦賀市も例外ではない。

ただ、国全体の人口が減る中で、すべての自治体の人口が増えることはあり得ない。人口増加策は、個々の自治体にとって正しい選択でも、疑問もある。

人口増加策として、敦賀市でも産業団地が、即効性のある公共事業とし、工場誘致を図る。

私はこの選択も間違っていないと思う。しかし、製造業の就業者数は、1990年代前半から減り続けている。工場の奪い合いもまた、全体でみると正しい政策と言えるか、素朴に考えると疑問がわく。

では活路はどこにあるのか。一つの可能性として、少ない人口を前提に、1人当たりの付加価値が高い産業を育成すると、そこに生産性が高まり、サービス業などの雇用が生まれ、そこに家族を持ち、子供を育てるか余裕が生まれる。まさに長期戦略だ。

過去に戻ると、原子力発電所の誘致は、これに合致していた。国の制度、電源三法の交付金制度も、敦賀市の人口維持、造花に貢献していた。

誘致した50年前、繊維産業など合理化が進むなかで、次の牽引やくともなって、人口増加の役割も果たした。。

それに、原子力研究開発機構、火力発電と加わり、これによる生産性、経済力が今日の敦賀市を形成していった。

その原子力発電所の長期停止で、敦賀市の経済が停滞し、飲食、ホテル、タクシーといったサービス業が打撃を受けている。一人世帯が増え、子供を育てる余裕もなくなっている。

安倍政権は、2015年度予算案に、地域活性化に向けて1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業」の新設を盛り込んだ。使い道をどうするのか。自治体それぞれの知恵の出しどころだが、どう活用するか。

敦賀市も、工場誘致、敦賀港湾、観光と活性化と、それぞれの施策に 力を入れながら、原子力発電所の再稼働、本格着工へと活路を見いだすのが最善の策と考える。
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