35人学級
Date:2015-02-02(Mon)

早朝、見守り隊と同じように、學校の近くで生徒と寒いなかで出迎える先生をよく目にする。昨日の敦賀での異物混入事件など普通ではない。通学路でも、何が起こるかわからない。

ところで、教育環境を確保しようとできたのが、義務教育標準法がある。学級人数の上限などを定めるこの法律、当初は上限50人におさまるよう、すし詰め学級の改善が目標だった。私たち世代では50人が普通だった。 

現在、法に定める上限は小学校1年生が35人、そのほかの学年は40人。「小1は35人」としているのは入学直後、学校になじめないといった問題に対応する狙いがあるからだ。

だが、予算削減の観点から介護報酬と同じように、教職員人件費削減の観点から、小1を40人に戻すように2015年度予算編成で主張したのが財務省だった。ただ、現実に問題があるからだ。

教育関係者らの反発を買い、最終的に主張を引っ込めた。 学級人数の在り方は、目が届く教育のために大事とも思う。

福井県は1、2年は35人、5、6年は36人学級を導入。3、4年も本年度から順次、35人学級にするとしており、全ての学年で少人数学級を取り入れる計画だ。

個々の学力に合わせた教育、子どもたち1人1人に目配りできる本県のこうした取り組みが、学力全国トップクラスを維持している要因となっていると先生は語る。

そうはいっても、学校現場は本当に忙しい。残業、早出など恒常化している。国の方針が変わるたび、困惑するのはいつも現場だ。

典型が、「ゆとり教育」を導入したかと思えば、学習到達度調査(PISA)で日本の順位が下がると、学習指導要領を改訂し学習内容や授業時間数を大幅に改訂す「学力向上」路線に転換したという経緯と同じだ。

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