「21世紀の資本」(トマ・ピケティ)と敦賀市の現状
Date:2015-02-04(Wed)
NHKの土曜の番組「ニュース深読み」で難解な経済書が異例のベストセラーになった「21世紀の資本」を取り上げていた。著者のトマ・ピケティ氏はフランスの経済学者。200年近い膨大な租税資料を分析し、資本主義と格差の問題に切り込んでいる。

ざっと概略を説明すると、いつの時代でも資本家のもうけ(r)の方が、国民所得の増加(g)より大きく増える。つまり、「r>g」の不等式が成り立つ、と証明。

金持ちはますます太り、貧乏人はますます痩せる。今の日本社会を証明している。戦争で資産が壊滅した後に経済成長した戦後は、例外的に格差が小さかっただけ。この理論によれば、この先社会の格差は一段と広がる。
名目賃金が下がり非正規労働者が増え、企業の利益余剰金だけが膨らむ日本。

この経済書を引いて「アベノミクスは金持ち優遇」と批判する人も多いが、景気の回復、有効求人倍率の増加をみれば、すべて悪いわけではない。

ただ、格差や貧困が増える現実は直視しておかなければならない。この敦賀でも、確実に非正規が増え貧困層は増えている。都会だけの問題ではなく、確実の地方都市にも波及している。

生活保護世帯の増加もさることながら、日々、借金に追われる市民も多い。教育格差など正面から向き合わないといけない現実も目の当たりにする。

ところで、昨日の福井新聞に高齢者対象の「いきいき大学」の有料化の記事があったが、その背景は市の財政の厳しさがある。やむ得ないとも思うが、「いきいき大学」の参加人数が減少するなかで抜本的な改革も必要に思う。

「21世紀の資本」で教育格差是正や政治の再分配機能を求める点は、国も地方自治体も役割はおおきくなっている。
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