地方に、中小企業や非正規労働者にも賃上げの動きがあればアベノミクスも本物だが.....。
Date:2015-02-06((Fri)

福移県内の2015年春闘も連合福井の地方委員会で事実上が始まった。連合は2%以上のベアを要求する方針を決めた。
2014年の実質賃金は2・5%減少し、物価上昇に追い付かなかった。「アベノミクス」の効果が働く人や地方には十分に波及していない中、交渉の行方が注目される。

春闘は賃上げだけではない。非正規で働く人は今や雇用者の4割近くにも達し、その処遇向上は労使が取り組むべき大切な課題。

会社員らの賃金が2014年に4年ぶりに増えた。毎月の基本給を底上げするベースアップの動きに加え、ボーナスが大幅に増えたためだ。年後半に向けて改善傾向は強まり、消費増税後にもたつく景気を下支えしている。ただ中小企業や非正規労働者への波及は弱い。景気の好循環を生み出せるかどうか、今年の春季労使交渉がカギともなる。

厚生労働省が4日一方、12月の有効求人倍率は1.15倍と22年9カ月ぶりの高さ。求職者を多くの企業が奪い合っている状況だ。この敦賀では1.73倍という高さだ。介護など、構造的な人手不足が続いている。これが賃金の増加につながればいいが、そうはなっていない。。

もうひとつは、賃金を巡る状況には濃淡がある。全国的に従業員500人以上の大企業の給与総額は14年に前年比1.7%増えたが、5~29人の小企業では0.1%増どまり。業種別に見ても、円安の恩恵を受ける製造業が2.5%増えた一方で、理美容など生活サービス業は1.3%減少している。正社員らフルタイム労働者の給与総額は1.3%増えた一方で、パート労働者は0.4%増にとどまった。

中小企業や非正規労働者にも賃上げの動きが広がるかどうか。賃金改善の裾野の広がりが、景気の下支えが、福井県でも敦賀市でも、その課題はおなじだ。
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