300人を超える転出者と国のエネルギー政策
Date:2015-02-07(Sat)

ようやく国のエネルギー政策が議論されるようになった。2030年の電源構成のあり方である。

多様な発電方式をどのように組み合わせれば、最適になるのか。安全性、経済性、地球温暖化への対応、エネルギー安全保障。焦点の当て方によって答えは異なる。

この議論は敦賀市とも密接に関係する。特に人口減少との関係だ。 

総務省が去年1年間の人口の動きを調べたところ、福井県では、転出が転入を2200人余り上回り20年連続で「転出超過」。

福井県では、去年1年間の県外からの転入者が8048人だったのに対し、県外への転出者が、1万294人で転出が転入を2246人上回り、年齢層別に見ると20歳から24歳では転出者が転入者を1069人上回って最も多い。

15歳から19歳でも、443人の転出。県内17の市と町では、鯖江市が唯一75人の「転入超過」、ほかはすべて「転出超過」で人数を見ると敦賀市が386人がもっとも多い。

勝山市が229人、福井市が219人、大野市が203人、小浜市が184人。明らかに原子力発電所の長期停止による影響とみるべきではないか。

高校の先生に伺っても、原子力関係の就職減と、大学を卒業しての地元への就職口減と、明確に語る。内容をもっと分析しなければなならないが、東日本大震災以降、毎年300名を超える転出者がある現状を深刻に受け止めたい。

国のエネルギー政策の確立は、まだまだかかる。この転出を止めるか、10年後に迫った新幹線の敦賀延伸によるまちづくりや観光戦略、産業団地の工場誘致、敦賀港の活性化など多様な政策を打ち出しての流動人口をを増やし、雇用を生み出しながら、原子力発電所の再稼働、本格着工へと道筋と、険しいがたどるしかないとも思う。
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