国のエネルギー政策と密接に関係する敦賀市の人口流出
Date:2015-02-16(Mon)

福井県の人口流出、敦賀市の人口流出、いずれも深刻な問題だ。なかでも県内の市町で最大の年間300人を超える人口流出の敦賀市、原子力発電所の長期停止に伴う人口流出が止まらない。

ところで、国はこれまで数々の対策を取ってきたが、全国的にも地方の人口流出は止まらず、2014年の東京圏の「転入超過」は年間約11万人に達した。東京一極集中は加速している。地方創生戦略が地方再生の起爆剤となるのか、または過去の二の舞いに終わるのか。しっかりと議論する必要があろう。

この統一選をその出発点すべきでもある。既に地方自治体に対し、国の総合戦略を勘案して来年3月末までに地方版戦略を策定することを求めている。敦賀市も、人口減少対策を真剣に議論している。

敦賀市の人口流出の原因は明確なだけに、ひとつひとつの安全を確認しながらの敦賀2号、もんじゅの再稼働、国のエネルギー政策見直しによる敦賀3、4号の本格着工へと、解決策は明確でもある。

しかし、これが進まないと、工場誘致、敦賀港の活性化、観光戦略と、多様な政策を実行しても産業構造だけに本当に難しい局面にある。

全国的に、昨年9月の「まち・ひと・しごと創生本部」設置決定から、12月の閣議決定までわずか数カ月。

国の総合戦略には、そもそも「各省庁の政策を整理してホチキスで留めたようなもの」といった批判がある。

4月の統一地方選に間に合わせるため、国がとりあえず目標を作ってあとは地方に「丸投げ」というのなら、真の地方創生は進むまい。 

新交付金を目的に地方を競わせ、その順位は国が決める。地方と対等の関係を言いながら自らは高みに立つ国の「上から目線」も気になる。

敦賀に話を戻すと、国のエネルギー政策、原子力規制委員会の対応が人口と密接に関係している。事故後の迎合的に流れた民主党政権の対応に、大きな要因もあるが、現在の安部政権の時間をかけるエネルギー政策の見直しとも密接に関係すると、私はみている。
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