災害時の情報受信と発信の難しさ、教訓とどう向き合うか・・・。
Date:2008-08-29(Fri)
早朝より、各地で豪雨災害が伝えられる。愛知県では避難勧告も出された。 ひとつの教訓。パニックになりながら母親に電話を入れ、最後にこう伝えた。「お母さん、さようなら」・・・・これは、栃木県鹿沼市の16日に発生した自動車水没事故の衝撃的な報道だ。 「車に水が入ってきた。ドアが開かない」。110番した女性は自分の名前を告げて、懸命に窮状を訴えた。だが、現場の情報を伝える前に携帯電話が切れた。栃木県鹿沼市の市道で豪雨のため車が水没し、乗っていた女性が亡くなった。水没すると水圧でドアが開かなくなる。電動の窓も作動しない。恐怖の中で女性は懸命に救助を求めた。本人の110番、母親の119番、さらに目撃者の通報もあった。しかし、警察も消防も動かなかった。どちらも、安全確認済みだった別の事故についての通報と思い込んでいた。地元の下野新聞が一昨日より、この事故を受けて連載を始めた。今日で最終の上中下の三部作。 現場では女性の前に、やはり水没した車から夫婦が自力で脱出していた。近くでも同様の水没情報があり、警察官が出動、車が無人だったことを確認していた。さらに「高架下」「近くにガソリンスタンド」などと通報内容も似通っていた。しかし、である。本人から助けを求める通報を受けて、安易に出動済みと思い込む。地元の下野新聞は、市の危機管理マニュアルに定められた陥没危険個所のバリケード封鎖がなされず、確認も怠ったままだったと伝える。 あり得ないこともこれだけ重なると、「あり得るのだ」との教訓でもある。警察と消防は「想定外の豪雨で現場が混乱した」「電話が鳴りっぱなしで冷静な判断ができなかった」。と反省の弁だが、事故は事故だ。 今回の事故は、地元に防災上さまざまな課題を突きつけたようだ。中でも「情報伝達」と情報をどう受け取り処置するか、発信も大事だが、受信の判断も大事だとの教訓である。 一昨日は金ヶ崎のテント事故から一カ月。福井新聞など各紙地元版は、取り上げたが、まだ事故解析は、警察、保険ともに審査中だ。ただ、当日の危機管理で福井新聞が松原での海水浴場や敦賀国際ゴルフ場での危機管理の緊急措置を報道した。これは教訓によるものだ。今後は、金ヶ崎でのテント事故は、気象庁より速報的に原因が伝えられたが、警察など捜査終了後、時間はかかろうとも事故解明を公表してほしい。それが貴重な教訓となる。 昨日も池田町の豪雨情報をテレビ、ラジオでしきりに報道していたが、大事なことだ。行政機関がつかんだ緊急の防災情報はいち早く関係住民に知らせるべきであること。 災害時に、どう受信し判断するか、情報をどう把握し、どう伝えるか。自らもそうだが、家庭も行政も職場も、警察も消防も、いま一度、それぞれの事故の教訓を総点検し、いつか必ず来る「次の災害」に備えたい。防災無線設置も各地の教訓が、教えることが多い。緊急放送も、携帯、テレビ、ラジオ FM、屋外と多重性ができる時代だ。各地の教訓を生かすべきだ。原子力発電所のある柏崎市の教訓は大きい。 これは余談だが・・、中越沖地震による柏崎市の観光は大きな打撃を受けた。地震そのものが旅館に与えた被害もあるが、それ以上に原子力発電所の火災報道による風評被害が相当影響したことは確かだ。かつて、敦賀でも、56事故、もんじゅ事故報道に伴う「風評被害」を受けた。観光分野などに対する「風評被害」を防ぐための危機管理も必要だ。 原子力とは違うが、先日の青森・岩手地震の「風評被害」被害対策は見事だった。八戸市は地震発生当日、市の観光情報ホームページ(HP)に「八戸市の観光は大丈夫です!」という宣言文を載せ、八戸三社大祭は予定通り開幕すると告知し、話題を呼んだ。大手ビールメーカーや旅行雑誌のHPも、八戸三社大祭のことを伝えたり、八戸市のHPにリンクを張って、PRに一役買った。 さらに岩手県、青森県など、また、八戸市、十和田市、観光事業者らは共同でキャンペーンを展開。8月1日には八戸三社大祭の会場で「青森・岩手の観光は元気です!」の横断幕を掲げ、全国にアピール。「地震に負けず、祭りを盛り上げよう」という市民らの心意気と県内外からの応援が相まって、祭りは例年以上の盛り上がりを見せた。危機をチャンスに塗り替えた例だ。 原子力発電所が、事故やトラブルを起こさないのは当然だが、過去の教訓から「風評被害」とどう向き合うか、柏崎の教訓も大事だが、56事故、もんじゅと過去に教訓がありながら、対応策の議論が今一つ足らない。 |
|
| ひとことトップ |
|











