介護保険料、月額6千円を超えた。
Date:2015-02-18(Wed)

トワイライトは3月12日に最終列車となる。一度も乗ったことがない。先日も大雪で立ち往生し、乗客は車中2泊の長旅となった。豪華列車での思わぬ時間を満喫した人も、旅程の変更で困った人も、将来思い返せば語り草になるだろう。

トワイライトの引退は車両の老朽化も理由の一つ。超がつく豪華列車も登場する中、老体は多くの思い出を乗せて幕を下ろす。老体なりに惜しまれながらの引き際はいい。

ところで、65歳以上の方の介護保険料は、毎年7月になると本人の合計所得や家族の市民税の課税状況などが分かり、それらをもとに一人ひとりの金額が確定摩る。その介護保険料が平均で13%あがる。

それも6千円をこえるとこたえる。日々の暮らしを年金だけに頼る高齢者世帯にとっては、重い負担だろう。保険料の大幅な引き上げは、介護サービスの利用者が増加すればおのずとあがる。

保険制度である以上、給付費が増えれば保険料を引き上げて対応せざるを得ない。ただ、高齢者の保険料は3年ごとに行われる改定のたびに増加し続けている。新たに決まった3年間の保険料は、2000年の制度開始時から2倍近くにに膨れ上がっているのが実態である。

 今後、団塊の世代が高齢化するのに伴って給付費は増大していくだろう。これを現役世代も含めた保険料の引き上げで対応するのは困難と言わざるを得ない。

政府も、在宅介護を重視した取り組みで増大する社会保障費の抑制を図ろうとしている。ただ、急速に進む少子高齢化の現実を見据えれば、こうした取り組みによる抑制効果も限定的なものではないか。敦賀市にも社会福祉協議会を中心とする地域のふれあいサロンがある。福祉委員を中心とするボランティアでなりたっているが、これにも限界がある。

認知症を拡大を防ぎながら超高齢化社会を地方自治体で持続可能な制度とするには、在宅では限界がある。給付と負担の在り方、地域での助け合いなど、どのように見直していくべきか。自治体が示すビジョンにも限界が感じられた。超高齢化社会、将来不安はいつまでも続く。負担は将来世代に重くのしかかっていく。今日はここまでだ。
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