社長の数と「ふるさと納税」
Date:2015-02-21(Sun)

私の好きな詩に「ふるさとは/遠きにありて思ふもの ーーー」 金沢の室生犀星の詩である。

私も古里から離れて40年を超えた。敦賀出身者で都会で会社を経営する人も多い。敦賀市も、数字は持ち合わせていないが意外に中小の企業は多い。それぞれ、頑張っている。

ところで、NHKの報道で福井県出身の社長は人口10万人あたり1463人で、33年続けて全国で最も多かった。福井県は1463人と昭和57年以降33年連続で全国トップ。県内にはめがねや繊維など中小の地場産業が多く、地元で次の世代に事業を引き継ぐケースが多いためと見られる。

ただ、敦賀市もそうだが、多くの中小企業が後継者不足という課題に直面している。進学、就職でこの春、敦賀を離れる高校生も多い。若者の雇用をいかに確保するか、当面する最大の課題だ。

話は変わるが、応援したい自治体に寄付すると、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」がある。「ふるさと納税」の制度が新年度から拡充される。寄付者はますます増えそうだ。人口減少に悩む地方が自前で収入を増やせるのは発想。西川知事の発想でもある。

気になるのは、自治体が返礼に贈る特典のサービス合戦が過熱していることだ。ご当地のブランド米ならいいが、高級和牛やおしゃれスイーツなどがずらり。本来の「ふるさと納税」の主旨とは違うようになっている。さながら全国の特産品お取り寄せコーナーである。

いずれにいても、政府が掲げる「地方創生」が、本格化する。中小の元気は地方の元気でもある。どう中小企業を元気付けるか。どう雇用を確保するか。少子高齢化が進むなかでの難しい局面だ。

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