国民受けを狙った原子力規制委員会でいいのか。
Date:2015-02-24(Tue)

昨日は市議会でもんじゅの報告と、敦賀2号の破砕帯問題の2件の説明会があった。
まずは、原子力規制庁、文部科学省、原子力機構の原子力規制委員会から説明があった。

運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構は、命令解除に必要な報告書や申請書類を規制委に再提出したあと、全面的な見直し作業で新たに約6500点の未点検機器を見つけ、問題を解消して機器の保全計画に反映したと報告。もんじゅの現場も3月解除に向けて昼夜を通して頑張っている。

ところが、原子力規制庁から「3月解除は難しい」との見解。議員からは厳しい意見が相次いだ。私は、安全は規制も大事だが双方で安全を構築する姿勢も大事だと思う。今の原子力規制庁には、間違いの指摘と批判を繰り返えせば、国民受けする役所との受け止めがあるのではないか。これでは、原子力行政は本来、のアクセルとブレーキが必要だと思うが、ブレーキのみが先行の原子力行政に疑問を感じる。

日本原子力発電・敦賀発電所の敷地内破砕帯に関するに関する報告。
昨年12月、この破砕滞の有識者会合の評価書案の妥当性を別の専門家たちが検証するピアレビュー会合で、焦点の破砕件帯を活断層と断じた根本部分を疑問視する指摘が相次いだことを原電は報告。

一方の原子力規制庁は、これまでの経過報告と、この場に及んで有識者会合の位置付けを語り始めた。原子力規制委員会の有識者会合の位置付けが、設置当初から曖昧でその位置付けも明確ではなかった。それが今になって「有識者会合の評価書は、再稼働申請の参考」とも言い出した。

そもそも、敦賀発電所では、2号機原子炉建屋の直下を通る「D-1破砕帯」が活断層かどうかをめぐり、専門家調査団である有識者会合のメンバーと日本原電の間で地質学論争が続いている中で、活断層と判断されれば、2号機は廃炉を余儀なくされる。判定には公正さと細心の注意深さが必要だが、12月の批判を受け、これを参考と位置付け、問題の本質をすり替えようとしているのではないか。現実はどうだろう。

原子力規制委員会が、本来あらねばならない姿からは、ほど遠いのではないか。民主党政権終末期の一昨年12月に行われた第1回評価会合で、2日間の審議日程を初日の2時間で切り上げ、「D-1破砕10+ 件帯は活断層」との見解を示したことがそもそもの始まりでもある。

有識者会合の活断層判定は極めて重い。にもかかわらず、事務局の原子力規制庁などは再評価書の結論を変更することに消極姿勢を示している。全く理解できない対応だ。正直、もんじゅの対応、破砕帯問題の対応、本来、技術と科学に基づく原子力規制とは程遠い、国民受けを狙った集団と私は感じる。
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