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介護職場も消費者相談も、人材育成と賃金問題が絡む・・・。
Date:2008-08-30(Sat)

・・・・秋風が吹き、サンマは高いが・・思いつくままに文を書きすすめる。

2学期制で敦賀の小中学生が学校に通い始めた。新物のサンマが出回る季節になった。お盆以来、天気もよくない。今季は、サンマを取り巻く状況は芳しくない。先ごろ全国のサンマ漁船が一斉休漁した。原油価格がようやく落ち着き、下がる動きもある。とはいえ依然高水準が続いており、集魚灯を使う棒受け網漁は特に影響を受けている。敦賀にも出回り始めたスーパーのサンマは、高い。ただ、実情は、サンマの今の時季の漁獲量のためで、原油高は反映されていないことは事実らしい。燃料費の補助を受けたとしても、恐らく焼け石に水程度で、漁師が、意識的に休んで、価格が上昇した方が、労力分だけ儲かるとか。難しい話だ。

わかったようでわからない世情が続く。

・・・・・介護職場の現実・・・・・・・

女房の父親の関係で介護職場の実態を親しくなった青年から聞かされた。この世界、男性も進出し始めた。女性が主に担ってきた介護の世界だけに、大学を卒業した青年には、それなりに悩みは、深い。福祉系の大学を卒業し、介護福祉士、社会福祉士といった免許を取って介護職場に就職した。事務的な仕事の上に、人手不足もあって、夜勤、力仕事と、何とか若さで何でもこなしてきた。

男性だからと嫌がられることもあっても、それは我慢できる。が、介護制度の関係で、賃金が安いうえに上がらない。彼女がいても将来の不安から、結婚も躊躇している。と、現実の矛盾から、職場を去ろうと考えているとか、夜間、切実な告白を聞いたが、どうしようもない現実だ。敦賀でもこの種の例は、現実化している。

地方の現場では、いまだに偏見が作用し専門職として、介護保険制度の欠点というべき、社会的な評価を受けてこなかったともいえる。その一方で、家族としては介護保険制度がなければ、相当な負担がのしかかる。それだけ介護保険制度に助けられているとも言える。何とも複雑な心境だ。

介護職は、データによると、介護保険制度が導入された2000年には約55万人だったのが、06年には170万人と3倍増した。ところが給料が一般の平均の約7割と安いこともあり、離職者は年2割を超え、恒常的な労働力不足になっている。夜勤、重労働をしても月15万円も満たない現実は厳しい。

少子高齢化でどこもそうだが、敦賀でも将来的には、今以上に、この分野で人手不足になるのは確実だ。全国的な改善の動きはあるが鈍い。インドネシアからの受け入れ問題も現実化している。わすか9年目だが、介護保険の料金の問題も含め、大きな問題が内在している。

・・・・政府がいう、消費者庁と強調するが、これも市レベルの取り組みと評価は低いのが現実だが・・・・・・・

もう一つは、消費者行政のかじ取り役を目指す「消費者庁」が来春にも誕生しそうな勢いだ。どうなるか、不信感も強い。何よりも消費者に近い、これも現場である市レベルでの、評価と取組は厳しい。高齢者を狙う悪質商法、多重債務の悩みなど、あとを絶たず、件数が少ないことも理由にあがろうが、今後のことも考えると充実化は現実の問題とも受け止めている。ここ数年、敦賀市もずいぶんと取り組み姿勢も変わってきた。それは評価できる。

ただ、今回提唱されている「消費者庁」が期待通りに機能するのか。解決すべき多くの課題がある。そのひとつが現場力の強化だ。私が思うに、ポイントの第一に消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやすい相談窓口の全国ネットワーク構築化だ。共通の電話番号を設置し、緊急事案には代表的な窓口が24時間365日対応するという。被害情報を早期につかみ、情報を一元化して迅速な対応につなげることは消費者庁の最大の使命といってもいい。

こうした窓口が全国にあれば、消費者も安心して相談できる。だが、問題はその役割を期待されている自治体の消費生活センターが、厳しい財政状況の中で疲弊しきっていることだ。敦賀市には、「消費者センター」の看板はない。生活安全課の中に市民相談は、県ともタイアップしてあるものの、今後のことを考えると、「消費者センター」という看板を上げざるを得ないが、まだ十分な人材が育成できていないのではないか。

相談と言っても、内容は複雑多岐だ。負担は相談員の肩にかかってくる。消費者からの相談を受け、関係部局や企業と交渉し法律を活用しながら複雑化、巧妙化するトラブルの解決にあたる。経験とそれなりの地位、評価が必要だ。

全国的にも85年の豊田商事事件のころから消費者トラブルの相談が急増したが、全国的のも7万人レベルでは人材が伴わない。相談員の評価も低い。意欲のある相談員は消費生活アドバイザーの資格を取ったり自費で勉強会に出かけたりしたが専門職としての評価は伴わなかった。ただし、現在は、研修にも力を入れているが・・・。

消費者庁の成否の鍵を握るとも思われるは、消費者にもっとも近い相談窓口がこうした現状では、現実は絵に描いたもちに終わりかねない。 真に機能する組織とするには手足である市レベルの現場力の強化が欠かせないことは事実だ。これも人材確保と現実の問題が伴う。

いずれにしても、介護の問題、消費者センターの人材育成は、全国的な課題とはいえ、現実的に考えなければならない問題だ。

・・・男ありて/今日の夕げにひとり/さんまをくらひて/思ひにふける―。だけでは進まない現実だ。
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