あらためて人口減少の要因をみつめるとー。
Date:2015-03-03(Tue)
県内、市内の高校が卒業式のシーズンを迎えた。各高校の校長は「高校で学んだことをもとに、夢の実現にはばたくことを期待します」と激励するが、住民票ベースで進学、就職で約400名近くが敦賀を出る(ただし、住民票ベースでは300人も満たないが)。

進学後の就職で戻るのも1割りと、はばたいて敦賀をさる生徒の多さが気になるところだ。人口減少は、その街の活力はもとより、税収減少を伴い、弱い立場の層に真っ先に影響する。

全国的な少子高齢化、人口減少が進むなかで、細かくみると、それぞれに特徴がある。

敦賀市では、10年以上にわたって6万9千人をキープし続けた要因に例年3月の落ち込みを転入者による社会的増加でダラダラと回復するパターンが続いた。

ところが、3-11以降、原子力発電所の長期運転停止に伴い、市外への転出者が増加傾向にある。

原子力発電所の停止前の23年10月は転出者数が1889人だったのに対し、停止後の24年同月は2218人にまで増加。転出者数は転入者数を逆転している。この4年間、千人を超える人口減少の要因は、ただたんなる少子高齢化だけではないことがわかる。

団塊の世代、人口に対する割合の多い世代の、退職などで、高齢化が急激に進み、死亡と出生差による自然減を上回るスピードが転出者のスピードだ。理由は原子力発電所の長期停止により、仕事がないからだ。住民票を持たない作業員の減少により、民宿などのサービス業の減少など、経済の縮小そのものに起因する。

その上、生まれてくる子が高校卒業を節目に、県外、市外に出てしまう。出産適齢期の子育て世代が少ないのも、人口増加には結びつかないのが現状。

産業団地の整備による工場や企業の誘致や、交流都市つるがという名目的な観光振興によるも直接的な人口減少対策として、ひとつ方策とはなるが、私が意識するのは転出者増加による人口減少のスピードだ。

解決策は要因である原子力発電所の敦賀2号、もんじゅの再稼働にほかならない。その後の敦賀3、4号の本格着工へとどうつなげるか、高水準の安全確保はもとより、国政や世論が伴うだけに容易ではない。それだけに息の長い対策も大事になる。
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