ふるさと回帰への施策というがーー。
Date:2015-03-04(Wed)

敦賀市の人口減少、最大の要因として転出者の増加と昨日、書いたが、全国的にも仕事がある都市に人が流れ、人口減の地方は「消滅」の危機にあるといわれる現状がその背景にあることは確かだ。

逆に、退職後、地方への流れもある。ある方から、地方移住を施策として、打ち出したらとの提案を受けた。敦賀でも、ここ数年、団塊世代を中心に退職後のふるさと「敦賀」への回帰現象が水面下で続いている。観光ボランティアなど新たな生きがいを求めての人材も多い。

ネットを調べると、地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰センター」(東京)が公表している首都圏からの移住希望地域の2014年ランキングで、富山県が9位、日本海側では島根県が8位に入っている。遠いところでは九州の熊本県が6位に入っている。

北陸新幹線開業で住みやすさランキングから石川県と思ったがベストテンに入っていない。残念だが福井県はベストテンには入っていない。

調査によると移住の相談者やセミナー参加者は公表を始めた08年に比べ5倍に増加と、新たな、ふるさとを求める動きもある。西浦の空き家を別荘として求める関西から客もいる。

ただ、私の考えでは、ふるさと回帰も重要だが、働き世代の雇用の確保が大事であり、若者者の雇用の確保、定住促進がなによりも重要だ。まずは原子力発電所の再稼働、本格着工にほかならないと、思う。

いずれにしても人口減少対策は、敦賀市の最重要課題として、なのをすべきか、来年度以降、県と連携して、福井県、嶺南地域全体の人口減少対策も大事だ。。

ただ、私が危惧するのは、地域間の競争は方向性を誤ると、いわば「自治体間人口獲得ゲーム」の様相を呈しているようにも思う。

福井県が目指す第3子への保育料無料化など、子育てしやすい環境整備など息の長い対策と同時並行的な、施策と合わせて根気強い取り組みが必要なことは確かだ。
スポンサーサイト
【2015/03/04】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |