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国保財政の県への移管
Date:2015-03-05(Thr)

先日、高齢のある方から「税金のなかでも、国保が高い」と。介護保険と同様、国保の保険料は年々、高くなる傾向にあり限界に近づきつつある。敦賀市で構造的な赤字の特別会計がある。国民健康保険(国保)の財政赤字だ。その補填は一般財源から毎年、数億単位で支出される。会社健保に属するサラリーマンにとっては二重払いの構造といっていい。

また、国保の赤字は市町村財政を圧迫している。赤字埋め合わせのために一般会計からの繰り入れをする市町村は増加傾向にあり、保険料の引き上げをする市町村も相次いでいる。

国保の赤字とは、制度の構造自体に起因している。敦賀でも、そうだが、農林水産業や自営業の人の割合が減少する半面、退職して無職、非正規雇用で働く人の加入が増えている。

所得が比較的に低く、保険料負担能力が弱い人が多い。一方で加入者に占める高齢者の割合が高いといった事情を抱えている。

国保の赤字構造の問題に加え、社会の高齢化に伴って今後も医療費の増加が見込まれている。全国的にみると、毎年3千億円規模の赤字を生んでいる。国保制度改革が必要だ。政府が医療保険制度改革の柱の一つとして、2018年度に国保運営を市町村から都道府県へ移管する方針を先日、決めた。介護保険と同じ都道府県管理となった。

今回の改革には市町村単位ではなく都道府県という、より大きな単位で運営を担うことで国保の財政基盤を安定させる狙いがある。福井県運営では、財政的に厳しい地域を県全体の中でカバーできる。ただ、敦賀市は、今まで以上に補填することはない。というのも、今回の移管に当たり、厚労省は毎年約3400億円を国費から出して支援するも明らかにしている。

福井県が医療サービスの確保・提供政策とともに国保財政の運営を担うことで、財政と提供が釣り合った地域医療の推進にもつながるはずだが、嶺北に大きな病院がそろうだけに、嶺南との医療格差をどう解消するか、これから問題でもある。

医師、看護師、検査技師、いずれも格差がある。いずれにしても、持続可能な医療保険制度というが、福井県に移管して増大する医療費を考えれば、もいずれか破綻するように思う。国民共通の制度へ一本化するといった抜本改革もいずれ必要になると思う。。 
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