廃炉が地域に与える影響の大きさ
Date:2015-03-07(Sat)
昨日、敦賀1号機の廃炉の記事が福井新聞の一面に掲載されたが、正月に濱田社長は会見で、敦賀1号機について「(運転延長の申請に必要な)特別点検や安全対策の費用や時間、廃炉にするかどうかも含めて検討中」と述べ、まだ検討中でこの領域を出ていない。

民主党政権時代の13年7月に施行された改正原子炉等規制法で、原子力発電所の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会が認可すれば、1回に限り最長20年延長できる。私は当時、「40年を法律に明記すれば、地域の疲弊は止められなくなる。技術的な手段で安全を確認しての運転延長」を主張した。徐著的な民主党政権の弱さが法律となったと、受け止めている。法律になると技術力とは違った領域で、物事は動き出す。

この嶺南地域では敦賀1号機と美浜1、2号機、高浜1、2号機の福井県内5基を含め全国に7基あり、経済産業相が昨年10月に運転延長か廃炉かの判断を急ぐよう事業者に要請している。この原子炉等規制法の40年規制が交付金、固定資産税による税収の減少、さらには雇用の減少と、地域に与える影響は大きい。

全国の40年を超える原子力発電所7基が運転延長の申請をする場合、原子炉容器などの劣化を調べる特別点検の結果を添えて今年4~7月に申請する必要があり、16年7月までに許認可を受けなければならない。

ところで、敦賀1号機は1970年3月に営業運転を開始した国内初の商業用軽水炉で、原電は運転40年を迎える半年前の09年9月に県と敦賀市に対し、16年までの運転方針を伝え、県と市は10年2月に運転の再延長をしない前提で了承していた。いずれにしても16年には廃炉となることはすでに決定している。

交付金、固定資産税による税収減、さらには、通常と定期検査による作業員の減少を考えれば、地域経済へ影響は大きい。さらに美浜1、2号機の廃炉による作業員減少も宿泊の半数近くが敦賀市内だけに、その影響はさらに大きくなる。

よく「廃炉ビジネス」というが、なにも生産されるものがないだけに、地域での雇用と経済効果は限定的なものとなる。それだけに廃炉となる原子力発電所の地域経済へ影響を考慮しての交付金、固定資産税の税収減に伴う会計処理の見直しなど、立地地域への配慮がほしい。
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