敦賀での電力自由化とバイオマス発電
Date:2015-03-11(Wed)

昨日の議会の一般質問で、市内のバイオマス発電が議論になった。

今日で東日本大震災から4年。この4年間で、敦賀市内の電力事情が徐々に変わりつつある。原子力発電所の長期停止、北陸電力の石炭火力のフル稼働、ここまでであれば、誰もが理解できる。

これに再エネ法の成立で太陽光発電のパネルがそこかしこに出来ている。これに、丸紅100%出資の子会社である丸紅火力株式会社を通じて、東洋紡の第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電事業の全容が明らかになった。

2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始を目指します。事業者の発表を引用すると、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に相当。丸紅が行う電力小売り事業の新たな電源として活用とか。

一般質問の答弁でも述べられたが、遊休地の活用方法を検討していた東洋紡と、発電所建設に必要なインフラが整った土地を探していた丸紅の意向が合致。環境保全策としては、東洋紡の工場排水を再利用し、発電所からはフィルターを通して排水することで、節水・水質保全に取り組むとも。また、近隣への防音対策を強化する予定とか。

ところで、大きな流れとして、東日本大震災を機に最終的な3段階の電力システム改革が進められてきた。まず第1段階として全国規模で電力を融通する運営機関を今年4月に設立、第2段階では電力小売りの全面自由化を16年4月に実施。敦賀のバイオマス発電は、この流れによるものだ。

次に、第3段階の発送電分離が2020年に完成する。その法律が今国会で成立する予定だ。

日本の電力自由化は欧米諸国に比べ10年以上の時間差があったが、「全面自由化」の形のみにとらわれて、安倍政権は「戦後以来の大改革」と豪語するが、再生エネが進むドイツをはじめ英国、フランスなどでは逆に産業、家庭用とも値上げが進む状況にある。この教訓が生かされていない。

さらにいうと、人口減少が加速し、少子高齢化で、エネルギー需要が減少することは必定であり、産業の工場における電力需要は海外移転や省エネもこれありで減少一途だ。敦賀市も産業、家庭ともこの長期的な傾向はかわりない。

この中での電力自由化は、需要が増えるなかで自由化はいいが、政府の思惑とは違う原子力発電所の長期停止もそうだが、再生エネが増大するほど、値上げの方向にあることは長期的にも予想できる。
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