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中池見湿地の保全と財政負担
Date:2015-03-17(Tue)

北陸新幹線が祝賀の報道一色の一方で、在来線の第三セクター化や一昨日の敦賀までの認可ルートについて、敦賀市の中池見湿地の環境への影響を検討している専門家会合は、「ルートを変更すべき」との提言など、克服すべき課題は多い。鉄道運輸機構は「3年前倒しに影響しない」という。

ラムサール条約に登録された中池見湿地は、敦賀市にとって、大きな財産であるとともに、大きな財政上の負担を伴う。大阪ガスが残した寄付金4億円も年間約2千万円を使い続けて、今や残り1億7千万円となった。

なくなるということは、一般会計の持ち出しとなる。市民の本当の意味での税金での負担となる。国も県も負担してくれる仕組みになっていない。環境保全と財政上の負担をこれからも背負うことになる。

ところで、全国の自治体は来年3月末までに提出しなければならない「宿題」を背負っている。

課題は難問で、国が策定を求めている「地方版総合戦略」だ。地方自治体を厚い雲で覆っている人口減少への対策として、5カ年計画をまとめることを要請している。

石破茂地方創生担当相は「今までと違う手法で地方を活性化させなければならない」と強調し、「戦略」の内容や効果によって交付金などに差をつける考えで、地域間競争を促す 。

人口減という危機感を共有し、新たな地域づくりをめぐる議論が 各自治体で本格化する。敦賀市は当面、金ヶ崎周辺整備構想の具現化による観光戦略に交付金を使おうとの姿勢だが、次なる市長の考えでも変わる。

いずれにしても、中池見湿地の保全や金ヶ崎周辺整備の観光戦略も市民の財政負担が伴う。何事も行政任せではすまない時代の到来だ。逆に、市民、住民を巻き込む工夫も行政は不可欠だ。住民の代表である議員は、この現実を伝え、住民からの意見を伺い、自分なりの意見をまとめる。その意味で、このブログ、自分の議会ニュースレターは有効だと思っている。
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