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子育て支援、敦賀の環境
Date:2015-03-20(Fri)

今朝のNHKのニュースでプロサーファー誕生の話題があった。荒波の日本海、サーファーにはうってつけようだが、風の方向と波が太平洋とは違って適さないと伺ったことがある。その中でのプロは快挙と言えるだろう。

ところで、波に乗り切れるか、どうかの制度がある。国が財政支援し、市町村が実施主体となる「子ども・子育て支援新制度」が4月から始まる。

少子化の中で、保育所の待機児童の解消などに向け、多様なサービス提供で子育て家庭を支える、目的で始まった。

新制度では、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及や0~2歳児向けの小規模保育など、多くの事業が展開される。

困ったときに利用できる「一時預かり」のシステムや、一時的に子どもを泊まりがけで預かる「ショートステイ」もある。 

この敦賀市にとって、待機児童はいない。保育園も民間も市立もそれなりにある。一方で、二つある幼稚園は、園児の減少が続いている。一方で、病気の子どもを預かる「病児保育」の対応施設はほとんどない。

現行支援策には地域格差もある。保育の受け皿拡充には、保育士確保も重要になってくる。敦賀市も保育士の半数が臨時職員だ。厚生労働省によると、今後新たに約6万9千人が必要だという。保育士の平均勤続年数は8年弱。低賃金などが早期離職の要因とされている。資格がありながら仕事に就かない人も多い。

中小の企業の多い敦賀市、企業の意識改革も欠かせない。仕事と子育ての両立を図っていく上で働き方の見直しが課題になる。短時間勤務の導入や、育児休業制度などを利用しやすくする環境づくり、事業所内保育の推進など、企業の積極的な対応が求められる。
 
これまでの社会保障制度では、本格的な子育て支援策は先送りされてきた。財源に課題は残る。

子育て支援センターの二ヶ所目の和久野の設置など、恵まれた環境にある敦賀市だが、昔と違って、世帯数が増え、子育て悩む親御さんも多い。新制度で親子の交流や相談窓口親を孤立させない地域ぐるみの支えも大事だ。
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