連携中枢都市圏構想と敦賀市
Date:2015-04-11(Sat)
全国的な人口減少と、地方の若者の大都市圏流出による地域社会崩壊を防ごうと、国主導で「地方創生」が進められている。

自治体単独による生活基盤機能維持は、人口が減るほど難しい。敦賀市と嶺南の市町で構成する嶺南広域行政組合がある。ここで、可能な限り早期に着手し、人口が減少しても住みよい地域をつくるため、万全の備えを進める必要があると思う。 

昨年5月、有識者による「日本創生会議」の分科会が出した人口試算は衝撃的だった。2010年から40年までの間に、全国の約半数の自治体で20~30代の若年女性人口が半減し、嶺南地域は敦賀以西のすべてがこれに該当する。

敦賀市は40%減少とかろうじて、消滅都市をまぬがれているが、それほどかわりない。

こうした状況下、連携中枢都市圏構想がある。いわば「地方が踏みとどまるための拠点」となる。総務省は1月28日、連携中枢都市圏に対する財政支援策を発表した。これまで不透明だった支援内容が明確になり、同都市圏形成の取り組みに弾みがつく。 

県内で同都市圏を形成する条件を満たす条件はすべて整っていないが、のは、現時点で青森、地域交通や医療、福祉などのサービス共有を積み重ねる必要がある。

圏域全体を見据えた経済成長のけん引、3次救急医療などの高度医療といった高次都市機能の集積でも、中心市となって役割を果たすことが必要とか。

言うまでもなく、複数自治体が連携するためには信頼関係が何より重要となる。かつて嶺南一市構想があったが、今はその機運がない。

地勢学的な点で敦賀市は嶺南地域では東の端、どうしても中心となるには難しいが、決して一方的に嶺南地域の自治体を助けようというのではなく、敦賀市の都市機能を維持するために、必要な連携だとの立場だ。

明確な役割分担の下、行政サービスを効率化、最適化し、住民目線で最善の策を見いだしたい。観光、鳥獣害対策など実績を積んでいる。これに消防、医療、介護の連携などまだまだやるべき連携は多い。
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