買い物難民とハーツの買い物支援
Date:2015-04-12(Sun)

先日、コンビニ大手ローソンが佐川急便と提携して商品を宅配すると発表。ローソンは配達先でも商品の注文を受け付けるという。伝統の商習慣「ご用聞き」が、現代に復活する。

一方、敦賀でも県民生協のハーツは平日の午前9時から正午12時まで電話でご注文すれば、自宅まで届けるサービスをすでに行っている。ただ、年会費: 500円と利用手数料(108円)がかかる。

それでも好評のようだ。近くに店がなくなり買い物に困っている高齢者らに食料品や雑貨を届けようと、ハーツの取組は、西浦、東浦など周辺地域にとって好評で待ちわびる住民の様子が印象的だ。 

こうした光景は過疎地だけと思われがちだが、そうではないようだ。東京・新宿でも移動スーパーが広がりつつある。近くに店があっても足や体の不調で外出できない人々のために、住宅街を回っている。 

「買い物難民」が言われて久しい。農林水産政策研究所は店から500メートル以上離れ、交通手段がない65歳以上の人と定義している。

ローソンの配達区域が店から半径500メートル以内とは皮肉な感じもする。西浦、東浦、愛発など周辺部には難しい。

小売り大手は続々と宅配に参入している。セブンイレブンは弁当や総菜を届ける「セブンミール」を展開とか。ただし、ビジネスモデルの成り立たない不採算地域への対応はしないとか。

今後の高齢化に人口減少、社会にとって重い課題だ。日常の買い物は人間が生きるベースとなる行為だ。自給自足では現代社会は成り立たない。

昨日も本町の商店街を歩いたが、木崎通りなど、郊外店舗の普及は、敦賀市のまちづくりを変貌させ、拡大し続けたが、今、人口減少で新たな時代を迎えている。

買い物難民、空き家など現代の行政課題は重い。
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