介護の課題は現実の問題となっている。
Date:2015-04-17(Fri)
介護保険制度がひとつの区切りとも言える時代を迎えた。正直、「地域包括ケアシステム」というシステムは頭で理解できても実施となると課題が多い。

介護や医療、介護予防などのサービスを一体的に提供する仕組み、これに地域が絡む。高齢者の一人世帯の多い敦賀市ではなおさら重要となるシステムだ。

敦賀市も第一保険者の保険料が6千円を超え、10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護の需要はさらに高まるのは目に見えている。 

4月の介護保険制度改正で、介護の必要性が比較的低い「要支援1、2」に認定された高齢者が利用する介護予防サービスの一部が大きく見直された。従来の介護保険給付から切り離し、段階的に市区町村の事業となる。聞こえはいいが、給付の抑制だ。そうせざるを得ないほど、需要が増えるからだ。

移行期限は3年間。各自治体の準備が整い次第、順次スタートする予定だ。予防サービスから切り離されるのは訪問介護と通所介護で、敦賀市が実施している地域支援事業に移行する。 

その後は、自治体ごとに基準や料金を独自に定め、住民ボランティアやNPO、民間事業者がサービスを提供できる仕組みだだが、ほんとに準備が整っているのだろうか。 

社会福祉協議会が中心となって行っている「ふれあいサロン」など、町内の福祉委員、民生委員のボランティアで成り立っている。月一回から二回へ、きめ細かいバリエーションが展開できるが、それだけ町内の負担が増える。

もうひとつの課題が、介護の担い手だ。ハローワークに行ってもこの分野の仕事は必ずあるほど、どう確保するのかが重い課題となることは確実だ。

それに小規模の介護施設の事業者が経営自体が難しいとも。さらに介護分野での格差も広がることだ。

有料老人ホームではそれなりにサービスが受けられるが、一方で、特別養護老人ホームは、保険料が高額になるだけに在宅へとなるが、一人世帯の敦賀では課題も山積だ。市営住宅の松葉町など、認知症と一人世帯と、もう現実の問題となっている。敦賀市行政の腕のみせどころだが、財政などの課題だらけだ。

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