敦賀市も待ったなしの少子化対策
Date:2015-04-21(Tue)

昨日の敦賀市はときおり強い雨と風が混じる雨模様。豪雨ではないが、それでも、選挙戦は候補者にとってはつらいが、これも試練と受け止め、頑張るしかない。昨日に続いて、いま、述べている、テーマを今日もあげる。

敦賀市の出生数が昨年度はなぜか550名を切った。普段であれば600前後行ったり来たり。かつては700人を超えていた。

ところで、結婚や出産は、あくまで個人の選択が尊重されなければならない。だが、望んでもかなわない要因があるのなら、社会の問題として取り除かなければならない。

政府の少子化対策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」が3月に決まった。今後5年間を、取り組みの「集中期間」と位置づけ、必要な財源を確保し、政策を集中的に投入する。 

重点課題として、これまでの子育て支援施策を一層充実させることなどに加え、若者の結婚支援に初めて踏み込んだ。出生率が大きく低下し少子化が問題になった最大の原因は、非婚化と晩婚化が進んだことにあるからだ。敦賀市も例外ではない。

特に、非正規雇用労働者の未婚率は、男性で高い傾向にあり、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要としている。 

そのお膝元の市役所の臨時職員が3割を超え、保育士は5割近くにいたっている。各企業も正規雇用の割合を高めるなどの雇用の安定化がなによりも大事だ。

とは言っても、原子力発電所の長期停止は若者の雇用の機会を奪い、敦賀から去るもの、大学卒業後、地元企業への就職を希望しても条件のあう企業は皆無とも伺った。この分野にも色濃く影響を与えていることは明白だ。

一方、若者に出会いの機会を「街コン」など、民間団体が支援するが限界がある。行政もこの分野に手を出しても、機能しなかったが、工夫が必要にも思う。行政や商工会議所などを支援も今はまったなしだ。

新たな柱の一つとし、男女の出会いにつながるサポート体制などを明示すべきだ。結婚から子育てまで切れ目のない支援を行い、婚姻率や出生率のアップ改善を目指す。

また、産婦人科、助産師の出産、医療体制の整備も重要だ。市立看護大学の助産師のコース設定も将来の重要施策だ。

話を戻すが、若者の結婚支援で大きな鍵を握る雇用だ。長期的には、産業団地の整備、新幹線開業をにらんだ観光戦略も大事だが、なによりも原子力発電所の再稼働とも結びつく。県と協力し、市は、施策の効果を定期的に検証、公表することも重要だ。掛け声倒れに終わらすことはできない。 
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