敦賀再生の近道は、安全性を高めての原子力発電所の再稼働
Date:2015-04-23(Thr)

今回の選挙戦、市長、市議とも最大の課題は少子高齢化、人口減少に原子力発電所の長期停止で拍車をかける敦賀市。将来の敦賀市にとって、原子力発電所のあり方で大きく左右される。

敦賀市は今まさに、大きな岐路に立っている。原子力発電所とむきあって50年。国のエネルギーと市の財政を支えてきた敦賀1号機が今月27日で廃止となる予定。市の財政、経済、雇用、福祉など、あらゆる分野に影響する。 

さらに、敦賀2号機は施設直下を走る破砕帯が活断層と判断され厳しい状況が続くが、敦賀2号よりも大きく敦賀市を左右する。
高速増殖炉もんじゅも再稼働のめどが立たず、新型転換炉ふげんは25年間かけた解体が進む。 

私は安全性を高めての破砕帯問題に取組、敦賀2号の再稼働、
もんじゅの再稼働、そして敦賀3、4号の本格着工を目指すことが最大の対応策と考える。そのため、次なる4年間、それには粘り強い、しんどいこれまでにない、これまで以上の厳しい4年間、重要な4年間と考える。

敦賀1号の廃炉は、利益を産み出さないだけに、長期的には経済、雇用面で下支えとなる存在と考えるべき存在と考えるべきだろう。

いずれにしても、敦賀市長は歴代、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めてきた立地自治体のリード役だ。

立地、建設から半世紀以上、原子力発電所と共に、歩んできた敦賀市、自らの将来もさることながら、全国の立地市町村、ひいては日本の原子力にとって、試金石である。厳しいんが日本の原子力の再生にもつながる。

その意味で九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働を巡り、鹿児島地裁が、運転差し止めを求めた反対派住民側の仮処分の申し立てを却下した。福島の事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した新規制基準を尊重する妥当な司法判断である。

決定で重要なのは、詳細な技術論に踏み込まず、「裁判所の判断は、規制委の審査の過程に不合理な点があるか否かとの観点で行うべきだ」と指摘したことだ。

一方で、原子力規制委員会の敦賀2号の破砕帯問題への対応は十分な議論もせず、科学性も合理性もあるとは思えない、独善的な対応、これには粘り強く対応するしかない。
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