国のエネルギー政策の確立によって敦賀の再生、復活
Date:2015-04-24(Fri)

エネルギー政策の柱となる2030年の電源構成比率をめぐる議論が大詰めを迎えている。 

最大の焦点となる原子力発電は2割を確保する方向だ。東日本大震災に伴う福島の事故前の約3割からは下がるが、事故後の新規制基準が求める「原則40年で運転停止」に従うと2割には足らず、原子力発電所の新規、建て替えなどを前提にした、新たな原子力政策と評価できる。

敦賀3、4号の本格着工に新たな道筋ができつつあるとも言える。敦賀の冷えきった経済、雇用を立て直し、持続可能な経済を維持することができる。

原子力発電の不安が多いなかで、電源は原子力や石炭火力、水力、地熱を「気候や昼夜を問わず安定供給ができる」として「ベースロード電源」と位置付け、これに天然ガス火力や石油火力、太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーを組み合わせる。現段階ではもっとも妥当な組合せだ。 

経済産業省は有識者委員会で4月中の取りまとめを目指し議論を加速させる。与党の協議をへて5月に正式決定し、これを基に6月の先進国首脳会議(サミット)までに、温室効果ガスの削減目標を提示する。異常気象が続くなかで、ようやくまともな政策ができるようになったと評価したい。

原子力発電所の二酸化炭素(CO2)の削減効果が高い上に「経済効率性に優れている」とされるためだ。

一方、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーについては、比率を20%台半ばと原子力発電所をやや上回る水準にとどめる方向で議論が進んでいる。

天候で発電効率が変化する太陽光や風力は「不安定」であり、細長い日本列島、電力の自由化で送電網の増強が難しい現在、電力各社間での融通も難しく、再生エネのデメリットがあまり議論されないまま、導入が進む。それに再生エネのコスト問題だ。どこかに限界が必要だ。

電源構成は、発電のコストや安定性、安全性、環境への影響など多角的視点から政府が比率を決定する。それぞれの電源の長所と短所はあるなか、東日本大震災や福島の事故を経験した以上、この教訓を生かし、世界一安全な原子力発電所の道、それが敦賀3、4号の本格着工となれば、敦賀の再生、復活も近い。 

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