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酒税はかくれたバロメーター
Date:2015-05-07(Thr)

酒税によって、敦賀の元気度がわかる。それだけ酒を飲んでいたという証だ。いま、その酒税はずいぶん減った。

いいかどうかは別にして、原子力発電所の定期検査で敦賀に住民票を持たない作業員がどれほどいたかさだかではないが、美浜発電所の作業員も半数以上が敦賀に泊まると言われている。

もんじゅ、ふげん、敦賀発電所、美浜発電所と、変動幅は大きいものの、三千人以上は敦賀に滞在していたとも、最大の五千人とも六千人とも、敦賀の人口の一割ともなれば、あまりにも大きい。

市内の酒屋の店主も「もんじゅの建設の頃はすごかった」と。定期検査と建設が重なれば、それはすごかっただろう。人口のわりには全国屈指の飲み屋街であったことは数字が表している。

ところで、自民党は、量販店などの酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針だ。酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化し、命令に従わない業者に対しては免許を取り消すことを柱としている。

競争激化で疲弊した「町の酒屋さん」の経営を守るのが狙いという。しかし、本当に「酒屋さん」を守ることができるのか、消費者の利益が損なわれないのか、疑問が残る。 

そもそも、規制緩和によって量販店やスーパーなどの参入を促したのは自民党政権だった。

国税庁によると、「酒屋さん」に当たる一般酒販店の酒類小売業に占める割合は1995年度に78.8%だったが、98年以降の規制緩和で、2012年度には33.1%まで低下した。 

消費者にとっては、買い物の選択肢が広がり、利便性が高まったといえる。一方で既存の酒販店の多くは苦境に立たされた。もっともこれは規制緩和を進めた時点で想定されたもので、
敦賀の新木崎通りなど、安売りは消費者には、うれしいものだ。。

消費者ニーズをとらえ、コンビニに業態転換したり、創意工夫で魅力ある店づくりに励んできた酒販店も多い。敦賀でも苦しむながら、居酒屋するなど、なんとか生き抜いている。町の酒屋の苦悩は、全国も敦賀も社会のかくれたバロメーターだ。
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