公民館を市長部局へ、方針はいいが、議論の深まりが必要だ。
Date:2015-05-11(Mon)

敦賀の新疋田駅を「愛発駅」という議論が議会でかつてあった。簡単に変えられるものであればいいが、市の持ち出しが数億円という経費負担が伴うだけに、この議論はたち消えとなった。

8年ほど前か滋賀県の議会で議論を深めて、滋賀県大津市の「西大津」から「大津京」への名称変更、これには数億円の持ち出しが伴って変更であっても住民は納得し変更のメリット大きかった。その滋賀県が、いま、「近江県」への改名を考えているという。

香川県の観光用「うどん県」とは違う正式名とか。理由は知名度の低さ。むしろ旧国名の方が有名でというもの。これまでも県議から、近江のほか「琵琶湖県」への改名の提案が再三あったが、2月の県議会で三日月大造知事が議論に賛同して一気に話題となって賛否両論の議論が沸騰しているとか。

ところで、公民館の教育委員会の所管を市長部局へとの、渕上市長が考えているとか。

全国的にも政令都市や地方都市で、時代ニーズ合わせ、公民館を「コミュニティ~センター」的に市長部局へとの動きがひとつの潮流でもある。

専門的にもなるが、生涯学習部門は文化財保護や図書館は教育委員会に残しても、スポーツ振興や社会教育は首長部局に移すのが潮流になっている。

教育委員会は学校教育に特化させようとするもの。市長にしてみれば、自分が直接指揮監督できない教育委員会よりも市長部局に置くのもひとつの改革である。

災害拠点、生活文化、文化振興、市民活動支援など市長部局の所管と重複する部分が多いので、一本化することで、この改革にはひとつのメリットがある。

従来、公民館は社会教育法で公民館運営審議会の設置を求められるなどの縛りがあり、コミュニティセンターこと、市民センターなどはそうした縛りがなく、メリットがあることは確かだ。

反面、区長会との関係などの組織や体制 、教育委員会が行う学校教育と社会教育との整理などの、市民のメリットも大きいだけに、議論を深めて、市民理解を得ながら改革を行うことが重要と考えている。

これまでの市長の改革方針の言葉が先行し、反発が生まれているのが現実だ。方針はいいが、市役所内で検討、議会での議論を深めて改革へとの流れが必要だ。正直、市長の言葉は重いが軽く感じるのは私だけであろうか。
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