巨額の企業誘致の結果
Date:2015-05-17(Mon)

一昨日と、昨日、久しぶりに東京で過ごしたが、東京の賑やかさは、アベノミクスも加わって半端ではない。地方と都会の格差が拡大しているのを実感した。その中で、亀山のシャープというのは、地方自治体には興味深い存在だった。企業誘致と雇用創出と、自治体の巨額な負担、どうバランスするのか、見守っていた。

一方で、液晶パネルの色鮮やかさにビックリしたのが、つい、きのうのような気がする。映像の美が極まろうというときに、なぜメーカーが不振を極めるのか。事情に疎い者には、不思議で仕方がない。

昨年黒字で持ち直したと思ったら再び二千億円を超える赤字。くるくる変わる人事、経営方針が混乱ぶりを物語る。資本金を一億円へ減資して中小企業化し、税負担を軽減するという奇策、あるいは抜け穴活用を、政府は許さなかった。正義を貫いたと言える。
シャープの迷走のたびに、のどに刺さった小骨の存在を思い出させる。九十億円という巨額の補助金の返還問題だ。

「液晶事業」で成長したシャープの経営は、観光地のホテル経営に似ている。土産品、飲食店、レジャー施設などをすべて抱え込み、利益を館内で独占するスタイルだ。

液晶技術が他を圧倒していたころはすべての利用製品に相乗効果が出たが、逆に、液晶技術が競争力を失うと、シャープのすべて製品に影響したとか。亀山市もシャープによって、潤い、シャープが沈むと街の景気、雇用、活気に影響して、敦賀市とも同様のサイクルに陥っているとも。

三重県は、シャープの税収、雇用効果などを強調してきた、それが、今後の方針を明示する時期にきている。地方都市での、今後の反面教師ともなる。

敦賀市にとって原子力発電所の長期停止による景気、雇用、人口減少の悪化を少しでも防ぐために、産業団地による工場誘致、既存の企業誘致など、製造業の育成は長期的にも必要な施策でもあるが、そこにも限界がある。企業誘致と税金とのバランス、地方自治体にとって、難しい問題だ。
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