それぞれが転換点だ。安保法制、18歳の選挙権、そして再稼働へ
Date:2015-05-29(Fri)

国会では安全保障関連法案が衆院で論戦が活発だ。日本と世界の平和と安全を確保するため、自衛隊の役割を拡大するなど、極めて重要な法案であり、ひとつの大転換でもある。

もうひとつの大転換とも思える法案が、選挙は18歳からとの法案。来夏の参院選で実現する方向が固まった。公選法改正案が国会で審議入りし、来月中の成立が確実視される。

私の年齢は、高校時代に大学紛争のあおりが地方の高校に出始めた頃だ。学園祭では、ベトナムの反戦歌が歌われ、政治の討論会があった。高校生が政治にふれる最初の機会でもあった。

それが急に旧文部省が高校生の政治活動を禁止したのは1969(昭和44)年の頃。高ぶる学生運動の飛び火を懸念したか。高校生にとって政治はタブーとされた。この事実を知る高校生は少ないと思う。

選挙権だけではなく、ビラ配り、ポスター貼り、討論会など、どこまで許容するか。政治教育の見直しも必然だ。まさに大転換とも言える。

さらに、転換期にあるのが、原子力発電所などが立地する全国の29の市町村だ。「全原協・全国原子力発電所所在市町村協議会」は、昨日、東京で総会を開催。

渕上市長の初舞台でもある。福島の事故以降、全国の原子力発電所が停止し、その再稼働に向けての動きだ。

ひとつは再稼働の前提となる審査を速やかに進めること。二つは各立地点で迎えた廃炉こと、廃止措置に対する、自治体への交付金を継続させることなどを国に要望。

福島の復興、復旧は、当然として、長期停止に、その上廃炉による地域経済の落ち込みに悩む立地地域にとって、ひとつの転換点でもある。

ここで言っておきたいのは、全原協の会長は、これからも敦賀市長が継続すべきだ。
理由は、全国で最大の立地点である福井県の代表であり、沸騰水型、加圧水型、もんじゅ、ふげんの各種炉型を持ち、さらには運転、廃炉、そして建設予定と、これだけの立地地域はない。それだけ事務局も大変だが、それだけのメリットもある。まずは無難な渕上市長の船出と敬意を表したい。
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