空き家対策特別措置法が全面施行と敦賀市
Date:2015-06-01(Mon)

1月から4月まで敦賀市内を回ると4年前と違う。敦賀市も中間山間地の愛発、東浦、西浦、それに旧市街地も、空き家が増えていた。それに朽果てた空き家も増えた。

この対策で国は空き家対策特別措置法が全面施行した。全国の空き家は2013年の調査で820万戸。空き率は13.5%と過去最高に達した。

敦賀市内では空き家率は約5%。空き家個数1100戸を越え、一部損壊も100戸を超えている。さらに朽ち果てて空き家も20戸近くある。全国的は少ないものの、今後は増えることは確かだ。

背景には人口減少が横たわる。相続したり親が介護施設などへ移ったりすると、都市部で働く子には既に家があるため、親の家を持て余すことになりやすい。

放置された家は景観を損なったり、火災や犯罪を誘発する怖れが懸念される。本県など積雪地帯では、雪の重みで家屋が倒壊するトラブルも相次いでいる。 

新法では、治安や防災上の問題が懸念される「特定空き家」を自治体が決め、所有者に撤去や改善を勧告、命令できると規定した。

命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能とした。勧告を受けた物件は固定資産税優遇の対象外とする。

自治体はこれまでも条例などに基づき試行錯誤で、解体などの対応を取ってきた。今回自治体の権限が法的に位置づけられたことで一歩踏み込んだ対応ができる。

空き家が増えないよう手を打つことも大事だ。敦賀市も空き家の有効活用を促そうと物件の一覧を情報提供する「空き家バンク」の仕組みを取り入れている。

敦賀市定住促進ポータルサイトもその対策のひとつだ。都市部との交流や定住促進を図り、地域活性化につなげる狙いがある。新法を弾みにこうした取り組みも拡充させてほしい。いずれにしても空き家を増やさない対策も大事だ。これからが正念場だ。

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【2015/05/31】 | ページトップ↑
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