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株価12連騰と地方都市
Date:2015-06-02(Tue)
円安、株高、じわじわとくる。バブルを経験したものとして、どこか怖い。

東京株式市場は27年ぶりに11連騰から昨日で12連騰。2東京・兜町は「東証1部の時価総額、史上初の600兆円まであと一歩」と沸く。

かたや、ヤマダ電機の鯖江店など全国の50近い店舗が先週、一斉に閉店した。

ヤマダ電機は千店を超える店舗網が強みだが、景気回復の足取りが鈍い地方では、インターネット通販の普及による客離れもあり、さらなる閉鎖があるとか。身近な存在だけに心配だ。

人口減で市場が縮む中、不採算店は容赦なく切って捨てられる。その冷徹な論理の前では、鯖江も例外でなかった。鯖江駅から商店街のシャッター化も、敦賀以上に厳しい。

円安で越前市の自動車など産業の恩恵はあるものの、アベノミクスの恩恵が大企業や都市部、富裕層に偏り、中小零細や地方、庶民との格差は開く一方である。

有効求人倍率で言えば、東京が一番、福井が二番。ただ、嶺北と嶺南は逆転し、敦賀の求人もパートが大半。人口減少幅は、県下17市町でトップ。それだけ雇用が失われていると思ってもいいのではないか。

昨年暮れの総選挙で、与党は「果実を全国に波及させる」と公約し大勝した。

その具体策であるプレミアム商品券が、敦賀でも飛びように売れている。税金で20%上乗せし、財布のひもを半強制的に緩ませる消費喚起策である。

スーパーも使えるとあって、市内の加盟店も多く、人気は上々、2時間待ちの盛況だった。。ただ、景気浮揚の効果はあるとしてもその後だ。バブルも油断した、すぐそこにあった。本町の証券会社もビルを手放した。

国会は、今、安保法制一色に染まり「第3の矢」である成長戦略や地方創生の影が薄くなった。今の株価も景気回復も、日銀や年金、税金など大量の公的マネーに支えられている「官製相場」の側面がある。

庶民の年金も株価上昇の一要因。バブルを体験し、失われた20年、徐々に変わった地方を知るだけに、足元を見つめておきたい。

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