大規模広域災害や、複数の災害が同時に起きた際の対応力
Date:2015-06-04(Thr)

梅雨入りも近い。敦賀市でもこれから心配になるのが、特別警報まで経験した笙の川の水害への不安だ。

ところで、2日、勝山市のホテルで開かれた中部圏9県と名古屋市で構成する中部圏知事会議で、滋賀県の三日月大造知事が意見交換で、電力事業者と自治体の紳士協定である安全協定について「その場所ごとに変わるのではなく、法定による明確なルールづくりが必要だ」と述べた。

これに対し、立地自治体の福井、石川、静岡の各県知事は会見で「そもそも原発の安全性については法的な規制がある」などと、一様に反論した。私は妥当な反論と思う。安全性については国が一元的に責任を持ち、防災などは共同で責任を分担することが、これまでも考えだ。

いずれにしても、近年は、地震や噴火、原子力災害など、あらゆる災害に即応できる体制の確立を急ぐ必要がある。笙の川の水害も含まれる。 

昨年11月に修正された政府の防災基本計画の趣旨を踏まえ、大規模広域災害にも対応できるよう、緊急車両の通行確保策に関する規定などが新たに盛り込まれた。 

広島豪雨災害を受けた改正土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒地域などの情報を一般に周知することも明記された。

行政が持つ情報が「暗くなる前の避難」など適切な行動に生かされるよう、分かりやすい情報発信が課題だ。 

これからは、防災訓練で、大規模広域災害や、複数の災害が同時に起きた際の対応力を高める必要もある。また、各地区中心ではなく、敦賀市全域で多くの市民が参加できる訓練になれば、防災意識の底上げも図れるだろう。

笙の川の水害などの災害に万全の対策を講じ、被害を最小限に食い止める。丁寧な取り組みを積み重ねるしかない。 
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