市役所人事と待ったなしの現実
Date:2015-06-09(Tue)

昨日、渕上市長は市役所で、市長部局の異動職員104人に辞令を交付。

「今回の人事異動は、私の基本理念『敦賀再生 市民が主役のまちづくり』を実現する第一歩」と述べるとともに、企業誘致課と国体推進課の設置など組織改革の狙いを説明した。

首長の考えは言葉がなくとも人事と予算が明らかになれば、その方針はわかると言う。そのひとつ、人事が明らかになった。原子力発電所の長期停止で経済の低迷が続くなかで、北陸新幹線と国体を視野に入れた組織改革と評価したい。

ただ、少子高齢化、人口減少が、福島の事故以来、鮮明になってきた敦賀市だけに対策は待ったなし状況と長期的な状況が予想される。それだけ難しい局面を迎えていることは確かだ。

ところで、「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が提言した高齢者の地方移住政策のことである。正直、無責任極まりない提言だ。

提言は今後10年で東京、埼玉、千葉、神奈川の高齢者介護需要が45%増え、施設と人材の不足が深刻になるので医療・介護に余力のある地方へ高齢者の移住を進めようと主張している。

説明を受けた政府も「地域の消費需要や雇用の維持にもつながる。地方創生の効果も大きい」と受け止めているとか。

都会ではもう、お年寄りの面倒は見られません。だから介護老人は地方にお任せしますとの提言だ。

本来、自分たちが考えなければならない仕事を地方に投げ出してしまう行政。都会優先の上から目線。

いま地方が求めているのは、元気な若者が定住できる施策である。若い親が子どもを育て、その子らが地域を元気にする。そんな姿を見守ることで高齢者も生き生きと暮らせる。

そういう仕組みを求めているが、それができないから苦労している。介護老人の厄介者は地方にというだけの政策では、都会も地方も不幸になる現実だ。

地方である敦賀市の若者の雇用の減少は、明らかに人口減少の要因になっている。高齢化でひとり暮らしのお年寄りも増え続けている。この現実をどう受け止めるか、対策も繰り返しになるが待ったなしだ。
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