敦賀市で少子化が進むわけ
Date:2015-06-10(Wed)

敦賀気比は惜しかった。勝って当然と思うと選手には気の毒な気もするが、夏に向けて仕切り直し、是非、頑張ってほしい。

ところで、厚生労働省が5日発表した2014年人口動態統計(概数)によると、福井県の出生数は前年より295人少ない6166人で過去最少を更新した。合計特殊出生率は1・55で0・05ポイント下がった。全国値を0・13上回ったものの、順位は四つ下げて12位となった。この傾向は敦賀市でも同様だ。進行速度があまりにも緩やかなので、対策がほとんど進んでいないのが現状ではないか。

最大の要因は、20歳代など出産世代の人口も年々減っている。福井県、敦賀市の雇用数とも密接に関係しているように思う。さらに、出生数減の背景にあるのは「晩婚化」とそれに伴う「晩産化」だ。

このところの出生数は第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が下支えしてきたが、出産年齢を過ぎつつある。敦賀市の人口動態をみても、この事が読み取れる。

少子化にも、今後、影響すると思われる。いずれにしても少子化を食い止めるには若者の雇用数や環境改善にも目を向けなければならない。

高校生の就職はある一面、改善しているように思われがちだが、原子力発電所の長期停止で就職の絶対数が減り、大学卒業生の敦賀での就職口の減少は少子化にも影響する。

また、雇用が不安定では結婚や出産に踏み切ることができない。結婚や、子どもを産む、産まないの選択は各自のライフスタイルに基づくのはもちろんだが、安心して子育てができる環境を整えることはその前提条件だ。

市役所の臨時職員の増加が象徴されるように、若者世代のパート化、臨時職員化も影響しているとみる。

敦賀市の少子化は、全国的ではないにしても、出産可能な女性の人口減少に加え、このところの20代の雇用数の落ち込み、晩婚化など、複合的な要因が重なり、長期的な要因となることは確かだ。

少子化は敦賀市の活力を奪う要因にもなる。政府の少子化対策大綱では、今後5年間を集中取り組み期間と位置づけるが、実効性のある取り組みをどう推し進めていくか、分析と対策はもう待ったなしだ。 


スポンサーサイト
【2015/06/10】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |