議論を深めるべき小中一貫
昨日、青少年育成市民大会がプラザ萬象で開催された。パレードで終わったが暑かった。気温も30度を超えたかもしれない。二十四節気の夏至(22日)も間もなくだ。例年、北陸の梅雨入りはあいまいだ。あいまいにしないでほしいものがある。

ところで、敦賀市教育委員会では、下野前教育長のもと、角鹿中と校区内の敦賀北、咸新、赤崎3小学校の小中一貫教育導入について検討委員会の答申が出されている。

文部科学省も小中一貫校を制度化する方針を打ち出し、追い風となった。県内でいち早く取り組みをスタートさせた敦賀市だけに議論を深めたいところだ。

小中一貫教育のメリットは、人口減少による小規模校などでは、児童生徒同士や教師と関わる機会を増やす効果もある。 

私は十数年前、夢街道発足に伴い、敦賀市の人口バランスの適正化から中郷中学校の地元要望もあったこともあり、市内の四中学校化を提唱したことがあった。これに角鹿中の統廃合問題も絡んでいる。

当時、マンモス化する粟野中学校とクラブ活動もままならない角鹿中学、さらには中央小学校、赤崎小などの通学区域の課題、東浦、西浦の少子化による廃校など課題など、地区との強い絡みがあるだけに議論はほとんど進まなかった。

角鹿中学の新校舎を建設しても、生徒数が減っているため現在と同規模の校舎は望めない。その中で、4校の保護者や住民代表らは議論を重ね小中一貫教育を選択した。 

国は現在、1人の校長の下で9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる「小中一貫教育学校」と、それぞれに校長と教職員がいる独立した小、中学校が一貫教育をする「小中一貫型小学校・中学校」の二つの形式を提唱している。

導入するかは市区町村教育委員会が判断するが、現在、国の特例などを利用して211市区町村で1130校が一貫教育を実施している。これには校舎建て替えの国の補助があるだけに予算に苦しむ地方都市とって有効な手段であることは確かだ。

敦賀市も角鹿中学を中心とする一貫教育の方向性が明確になれば、他地区のモデルケースともなる。答申が出されているだけに、さらなる議論の深まりを期待したい。下野教育長の辞任に伴い、せっかく議論を積み重ねた答申の議論を中断しないこと期待したい。
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【2015/06/14】 | ページトップ↑
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