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6月議会の準備
Date:2015-06-17(Wed)

今週は、6月議会の準備的な会議が続く。一昨日は議会運営委員会、昨日は原子力発電所特別委員会の事業者説明。今日は理事者(市側)の説明会、内容は①中池見湿地と新幹線ルート②敦賀駅周辺整備の変更③保育料の値下げと、それぞれに課題がある重要事項だけに説明を聞いてコメントしたい。

市議会で取り上げる事項に予算に加え、市民から提出された請願がある。今回、提出されたのは3本。①非核都市宣言②年金積立金③安保法制と、それぞれ重要な請願。請願には国レベルの課題も多い。地方議会で思われがちだが取り上げる取り上げないで国レベルの勉強も必要になる。

なかでも安保法制、国会で法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したことで、議論が伯仲してきた。

基本的には憲法9条が抱える構造問題でもある。海外情勢の現実はめまぐるしく動いていく。

本来であれば、憲法を改正して対応する必要があるにもかかわらず、自衛隊の設置から冷戦後もPKO法、周辺事態法と状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。

それだけに集団的自衛権は大きな解釈変更だけに、議論を尽くしての分かりやすい答弁を聞きたい。 

話題がそれるが、もう一つの国会論戦で全国で110万人を超える派遣労働者の問題だ。その受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の衆院審議がヤマ場を迎えている。

現在は専門職を除き最長3年だが、人を入れ替えれば企業はずっと派遣を使えるようにする内容だ。

「正社員への道が開かれる」とうたう安倍晋三首相だが、連合が先週開いた集会で派遣労働の女性は「待遇改善を求めたら切られた」と悔しさを訴えた。これが現実だ。小泉改革のひとつが非正規労働者の増加につながり、この敦賀市での増加、格差の拡大となっただけに目がはなせない。

話を戻すと、今議会で赤レンガ倉庫の整備、松原公民館の建設など市政の継続性を重要視する補正予算とともに、行政のスリム化、行政改革を本格的に進めるための業務量調査等の渕上色も出されている。

賛否は委員会審議の中で判断して、 このブログでお伝えしたい。まずは、教育長を市長が誰を任命し、教育長の取り組む基本方針はどうかだ。少子高齢化、人口減少、財政の縮小と課題多い敦賀市だけに、私の考えも含めブログで細かくお伝えしたい。
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