「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民理解は今も十分に進んでいるとは言えない」(西川知事)
Date:2015-06-25(Thr)

昨日は、代表質問、一般質問の締め切り。後は関係部局とのヒアリング。適確な答弁を求める立場としては、重要な時間と思っている。

国会でも県会でも、この根回し的なやり取りが深夜まで続くことがよくある。それだけ議会での議員もそうだが、市長以下のの発言は、重く、その後の市政運営に影響するからだ。

これまでと違うのは新教育長が決まっていないこと、市長の考えがまだ職員に伝わっていないこと、など答弁書を書く職員の
苦労が伝わってくる。

ところで、昨日、6月の福井県議会が開会した。この中で西川知事は、高浜原子力発電所3号機、4号機の再稼働を判断するにあたって「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民の理解は今も十分に進んでいるとは言えない」として、引き続き、政府に対応を求めていく考えを示した。西川知事の立地自治体の議会での発言は重い。

新聞によると西川知事はエネルギーミックスについては2030年度の原子力発電の比率を20%から22%とする案が、7月にも正式決定されることや、中間貯蔵施設の県外立地に国が積極的に関わるよう求めていることについては、政府がアクションプランを策定し対策を進めることを決めたことなどを説明し、それぞれ対応が進みつつあるという認識を示した。

敦賀市もそうだが、嶺南地域全体の人口流失、人口減少はまさしく、原子力発電所の長期停止によるものだ。

その意味で西川知事は「原子力発電所の重要性や必要性に対する国民理解は今も十分に進んでいるとは言えない。廃炉対策を含めた立地地域の経済・雇用対策の充実強化などとあわせて政府の責任ある発言と対応を強く要請していく」との発言は立地自治体の切実な声だ。

人口減少対策や観光客誘致の強化など、全県的に取り組む姿勢は敦賀市も同じだ。今後、県と市の連携が大事となる。

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