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医療費抑制で削減を迫られる自治体病院。市立敦賀病院も影響を受ける。
Date:2015-06-26(Fri)

国の医療制度がよく変わる。翻弄されるのは地方の自治体病院だ。市立敦賀病院しても、国立福井病院にしても少なからず、影響を受ける。

福井新聞によると、福井県は2025年の医療の姿を示す「地域医療構想」を本年度中に策定する。政府の報告では、県内の病床数は同年までに26%以上減らせるとされており、これを参考として

県内の各病院の病床の機能を再編、連携を強化する。ただ病床削減ありきとはせず、医師、看護師団体や市町と合同の会議を7月に立ち上げ、少子高齢化時代にかなった方針をまとめる。
いずれしても、年約40兆円に上る医療費の抑制は喫緊の課題だが、政府は現行の入院を中心とした医療から、かかりつけ医が近くにいて地域で完結する医療への転換を念頭に置いているが、そのためには在宅医療を支える人材の確保や在宅介護体制の充実も欠かせない。

先日も市長提案理由で述べたように市立敦賀病院で「包括ケア病棟」の倍増の拡充を準備しているが、ソフト面のケアマネなどによるかかりつけ医、家庭の連携、充実はこれからだ。平たく言うと、60日ルールなどで早期退院を促すことのみがあってはならない。

一方で、病床の削減を迫られる。地方病院は、翻弄されるばかりだ。懸念するのは、医療費削減優先で進め、地方の患者が行き場を失わないようにしなければならない。敦賀市は高齢者のひとり世帯が多いだけになおさら、急激な削減は問題だ。

「量」だけに目を向けるのではなく、医療や介護、暮らしの「質」をどう保っていくかという観点も大事にする必要がある。

今回の報告を目にして、今月上旬に出た民間団体「日本創成会議」の提言など、東京目線、上から目線で、急増する首都圏の高齢者を医療・介護サービスに余裕のある福井県などへ移住を促す中身。地方の医療・介護に余裕ありと言いながら、一方でその縮小を迫っている。

石破茂地方創生担当相の「ベッドが多いことのみが医療の充実ではない」などと、これも高齢化著しい地方の現実を踏まえない東京目線。それだけに、現状の医療の維持と経営と、これまで以上に現場は大変だ。
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