市長答弁に不安
昨日から今朝のトップニュース。世界同時株安、米国の株安。

ギリシャ危機はこのまま悲劇的な結末を迎えるのだろうか。経済的な苦境に陥るギリシャへの支援協議が決裂したことで、ギリシャが政府債務の支払いができない事態に陥る恐れが強まっている。リーマンショックは日本、この福井県、敦賀市まで影響した経験、体感があるからだ。当時、騒がれた派遣切りなど、弱いものが影響を受ける。精神疾患、自殺と言葉に表せない悲劇となる。 

数日のニュースをみるかぎり、より大きな責任はギリシャ政府、首相にあるように思う。債権者側の要求を拒否しても、厳しい財政・経済改革を進めない限り、結局のところ危機から抜け出すことはできないと思う。その実情を伝えずに国民投票に打って出るのは指導者としての責任を放棄するものと言わざるをえない。指導者の資質は危機の時に国民に大きな不幸となると思う。

前置きが長くなったが、昨日、議会の新教育長の同意から代表質問と終わったのは夜の8時だった。 事実上のはじめての渕上市長の初答弁。

気になることは、大半が職員の書いた答弁書の棒読み、新幹線時代を迎える敦賀市のまちづくりをどう考え、どう進めるのかを伺っても、「後期基本計画(総合計画)を作成して取り組む」と。

私は市長の基本的な思い、構想など理念(こうしたいとの基本的な考え)を伺っているのに、その思いが言葉となっての答弁をいただけなかった。他の代表質問に、この種の答弁が多くはじめてしても少々、がっかりでもあり不安にもなった。

原子力政策については、敦賀3、4号の本格着工、敦賀2号の再稼働、もんじゅの改革と再稼働にむけて国への働きかけなど、これまでの河瀬前市長の考えを明確に語った。

また敦賀1号の廃止措置での地元雇用を述べたことなど人口減少、流出が大きい敦賀にとって妥当な答弁だ。また、全原協の会長を来年度の改選でも就任するとの考えを示したことなど、原子力への取り組みが不安視されたなかでの、明確な答弁と評価したい。

いずれにしても、敦賀市の市長は制度上、地方では大頭領であり、権限と権力をもつ。それだけに、しっかりしてほしい。一方、これまでの委員会や議会での議論を無視してもいいものではない。先日も書いた幼稚園利用料の課題、鉄道運輸機構の敦賀駅前設置の件は、納得いく答弁がなかった。むしろ不信感がつのったは、私だけであろうか。今日は一般質問、しっかりした答弁をのぞみたい。
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【2015/06/30】 | ページトップ↑
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