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世界経済の混迷と日本の景気後退局面での敦賀市の重要課題
Date:2008-09-11(Thr)

介護職場で新しい3Kという言葉があるそうだ。「きつい、給料が安い、結婚できない」と、8年の介護保険から、ここ2,3年急速に介護現場の空気が変わった。2割の若者が介護職場を離れるが、ところが、離れると、仕事のない。「だからいるんです。」という切実な声が聞こえた。30歳を過ぎて、税金など引かれて、16万円程度とか、アルバイトは、敦賀でも多いが、正職員の口が極端に減り始めた。

大きな話になるが、地方政治でも国の動向はもとより、世界の動きを注目して、長期的な展望が重要となってくる。とくに、敦賀市は、敦賀港など交流都市であることから、ボディーブローのように影響を受けるからである。

米国のサブプライムローンの焦げ付き問題が表面化して、一年が経過した。その影響は一向に収まる気配がない。震源地の米国経済は深刻な状態にあり、欧州でも景気減速の兆しが出始めた。日本の景気も後退局面に入った。

世界経済に圧倒的な影響力を持つ米国経済は1929年の「大恐慌以来の深刻な危機」になる恐れが指摘されている。米国発の世界的金融危機が収束に向かうか、予断は許さない。

日本の景気後退は米欧向け輸出鈍化のためで、外需依存の弱点をさらけ出した。内需は低迷したままであり、米国経済が立ち直らなければ、景気後退から脱却できないとのみかたが有力だ。

ここまで書きすすめたのも、前段にも書いたが、敦賀市の財政運営は他市に比べていいとか、敦賀3,4号の建設があるからとの理由で、借金(市債)や一般財源から持ち出して、施設(ハコモノ)は極力抑えるべき、というのが、私の考えだ。

耐震診断による学校などの公的施設は、地震か活発化する現在、最優先の課題でもある。優先順位とやるべき施策、そのメリハリをつけるべきときでもある。

JR敦賀駅舎改築という声が高まっているが、行政である敦賀市が金を出して敦賀駅を改築する時期ではない。バリアフリーの補助金は出したとしても、そのほかの資金をだすべきなのか、敦賀のイメージアップだけでの敦賀駅改築としたらもってのほかだ。そのほかにもやるべきものは多い。

もうひとつは、敦賀港の課題、地政学的な優位性から日本海側第二の取扱量を維持し、本年9月には、鞠山南地区多目的国際ターミナルに大型岸壁が完成し一部供用を開始する。一方、近年、国際ハブ港をめぐる激しい競争の中、わが国の主要港湾は年々地位を低下させている。また、港湾政策は、コンテナ貨物を扱う「選択と集中」の観点で、太平洋側への大規模港へのシフト、日本海側でも地政学的な優位性に関わらず、新潟港、富山伏木港、金沢港に取扱量で、大きく離され、福井県貨物も2割も満たないのが現状でもある。言葉は適切でないが、500億円の釣り掘り、宝の持ち腐れにもなりかねない。これに世界経済の混迷が加わる。

一般質問でも取り上げるが、本来、ポートセールスなど営業活動は県知事の仕事だが、ここにきても、目立った動きはない。新潟、富山、石川の各知事は必死に港湾行政に動いている。地方紙で各県知事の動きは華々しい。それでも結果はでていないことが多い。それほど日本海側は厳しい。西川知事の敦賀港で動きは全くないと言ってよい。口を開けいれば入る時代ではない。百両旦那的な考えでは通じない。

敦賀港独自の地政学的な優位性、利便性を生かしたロシア航路の本格的就航にむけての具体的な方策や、国際RORO船、国際フェリー航路の開設など、手を打たないと、世界経済と原油高の重なり、敦賀港の国際ターミナルはほんとに「五百億円の釣り堀」になりかねない状況だ。

敦賀港は、県の仕事だ、知事に関心がないとか、福井新港があるからとか、そんな理由で敦賀港がおざなりになってしまっては、・・・。

市の財政運営、駅舎改築、敦賀港、いずれも大きい話だが、市長、県知事の仕事である。時代をみての対応を願うばまりだ。
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